配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書：時事ドットコム

コメント

選択しているユーザー

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2022年06月18日

  「配偶者控除」そのものが女性の就労を阻んでいることは、論理的にはあり得ない。現に、「配偶者控除」そのものによって、「手取り所得の逆転現象」という「103万円の壁」は生じていない。ちなみに、「130万円（あるいは106万円）の壁」は、配偶者控除によるものではなく、被用者保険への加入要件（被扶養者でなくなること）によるものである。
  あるとすれば、「配偶者控除」に引きずられて、企業が独自に設ける「手当」の要件で、103万円を超えると手当が減ったりなくなったりするという仕組みが残存していることぐらいである。それは、「配偶者控除」の改廃を国会で議決する以前に、「手当」の支給要件を企業が独自に見直せばよいだけの話である。
  税制において「配偶者控除」そのものが阻害要因にはなっていないことは、公共経済学や財政学の研究者では「常識」なのだが、なぜか労働経済学や家庭経済学の研究者には「目の敵」に映っているようだ。

注目のコメント

• 富山 浩樹

  サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

  ・2022年06月15日

  方向性としては賛成ですが、短期的には非正規雇用への増税に繋がるのでなんらかの経過措置が必要だと思います。これをするなら婚姻での社会的優遇ではなく選択的夫婦別姓や戸籍制度の見直しで女性及び個々人を尊重した社会制度にしていかないと辻褄が合わない。
• 横田 喜信

  テスラトラベラー｜ノマドワーカー｜ワーケーション

  ・2022年06月14日

  その通りだが、平成も飛び越えて令和に入ってようやく疑問符が投げかけられる行動の遅さ。扶養に入るために年間130万円以上稼がないようにするインセンティブが働く仕組みもさっさと廃止にしましょう。