コンビニ大手 処方薬を24時間店頭で受け取れるサービス広がる
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コンビニ受け取りでどこまで景色が変わるのかは注目したいところですが、処方薬をより必要としているのは高齢者層で、コンビニ利用以上に自宅配送へのニーズが高い気もします。自宅配送サービスまでコンビニが踏み込めると、さらにニーズにマッチしそうです。
より若い層という意味でも、例えばここニューヨークでは、コロナ診療にあたり、当日自宅配送サービスが余計な感染者の外出を減らすことに一役買っていると感じています。若い層が処方薬を必要とするのは、数としては慢性疾患よりも急性疾患。体調が悪い時であれば尚更、自宅配送が馴染むのかもしれません。
コンビニ受け取りにも確実にニーズはあると思いますが、それが大きいかと言われれば蓋を開けてみないと分からないような気もしています。主に、営業時間内に薬局に行くのが難しい、若手～中年世代の慢性疾患の処方（高血圧、糖尿病、脂質異常症など）に適していると思います。
このサービス単独では享受できるメリットは少ないかもしれませんが、オンライン診療の拡大、処方箋の電子化、リフィル処方の普及などが組み合わされば、より便利になるでしょう。日本でのコンビニでの「処方薬」の受け取りサービスに関しては、現状では主に一旦薬局に出向いて処方箋を出し服薬指導を受けながらも処方薬を受け取らず、後日コンビニで受け取るイメージのサービスですので利便性は限定されます。こうする必要がある理由を以下に説明します。
オンラインで医薬品を販売するには、オンラインでの面談（服薬指導）が必要になります。この部分は薬剤師法で長年遵守が義務付けられてきた部分であり、諸外国でも日本と同等以上の基準が存在します。
米国などと比べて普及しない本源的な理由は、日本では「オンライン服薬指導はオンライン診療の場合に限って適用可能」という要件が外されていないことにあります。つまり、オンラインで薬の受け取りを行うには「オンライン診療」を受けないといけません。オンライン診療は、場合によっては診療費よりも高額な保険適用外のシステム使用料が徴収されるなど、患者にとってデメリットが多くあります。ここが改正されない限りは普及することはないと思います。
従ってコンビニでの処方薬の受け取りのメリットは、対面で診療した場合ではいったんは薬局に行って対面で服薬指導を受け、その場では調剤を受け取ることを待つことをせず、時間をおいてコンビニに改めて出向いて自由な時間に受け取ることができるという点がメリットになりますが、大きく利便性が向上するようなサービスではありませんし、処方薬の宅配サービスで代替できるサービスの範囲と重複します。
日本は、オンライン診療・服薬指導は米国などと比べて普及が遅れています。法規により制限されている部分が問題ですので、今後の発展が望まれます。その商機をつかむことに期待して、コンビニ各社は調剤薬局各社との提携化を進めているという位置付けです。
現行法の内容：
(1) 改正薬機法（2020年9月施行）
外来オンライン服薬指導の対象患者は、オンライン診療で処方箋が交付された患者と規定されてます。
(2) 厚生労働省事務連絡（0410対応）（2020年4月10日通達）
コロナ禍緊急対応に限り、薬剤師は一定の要件の下で電話や情報通信機器を用いて服薬指導を行うことが可能となり、処方の際に必要な処方箋については医療機関よりFAXにてまず受け取り、後日郵送にて受け取ります。特例期間終了後消滅するものです。
