病床確保、政府が医療機関へ指示権限 感染症法改正案、概要判明
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改めて、日本医師会という自民党の支持団体の弊害を痛感させられたコロナ禍。
→とは言え、日本は野党はもっと問題というのも最悪
当面必要無くなったタイミングでの改革は、単にやっている感を感じます。
注目のコメント
協定書に盛り込む条件に、どの程度の具体性を持たせるかによって、社会にとって役立つ制度になるかが決まりそうですね。
厚労省が雛形を作ることになるんでしょうが、政治的な意見や社会の雰囲気が条件に入り込みづらい内容にして欲しいですね。医療分野における危機管理体制を向上するために、全国的な指揮統制を強化する場合は、
①組織(医療機関)
②ヒト(医療従事者)
の両方に対して「指示」できる体制を構築する必要がある。新型コロナウイルス感染症を2類指定から5類指定に変更するための前提となるくらい重要な規制改正ですが、民間病院や開業医で構成される医師会の反発が予想される内容です。
5類指定の感染症になれが保健所の関与がなくなります。その場合は、患者自身が病院を見つける必要が出てきます。現在でも新型コロナウイルスに感染したと思われる方は直接医療機関を訪ねることができますが、感染症蔓延期には多くの民間医療機関は「感染症が疑われる患者の新規外来は受けない」などとしていたことは事実で、基礎疾患ありや妊娠中の患者は専門でないとして請けていないことが多くありました。
医師法第19条には医師の応招義務があるものの、「やむを得ない事情により断る」医療機関が多数に上っていました。感染症患者の対応には厳しい院内感染対策を行う必要があるため、対象者が医療機関側として受けたい対象患者になり得ませんでした。
この受け入れが「要請」でなく「命令」となるのであれば、飲食店や国民への行動に対する「要請」も「命令」に格上げしないとバランスが取れなくなるため、これらがセットで検討されるのと思われます。いずれも諸外国ではほとんど実施されている内容であり、危機管理のために本来は必要だと思います。
