解散・総選挙、世論の矛盾

コメント

注目のコメント

• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2014年11月27日

  全く同感だ。僕も一貫して主張してきたが、1）再増税か、2）増税延期＋解散・総選挙しかオプションは無い。世耕さんが、NPで説明していた通り、国会で増税延期を決議するのは、現実的には不可能に近いことです。
  
  僕は、もともと1）の主張だったが、2）のウルトラCがあるならば、2）に乗り換えた。とても良い選択だと思う。「解散に反対」は、「再増税に賛成」を意味する。「再増税延期に賛成」ならば、「解散に賛成」の筈だ。NPの識者の方々にも読んで欲しい記事だ。
  
  →「世論というのは、時に政治のプロセスを無視して、矛盾したものを政治に求めます。「選挙をしないで増税を中止せよ」というのは、政治の現実を考えれば無理な注文です」。
  
  
  
• 池田 信夫

  アゴラ研究所 所長

  ・2014年12月05日

  竹中平蔵氏も含めて、意外に知らない人が多いので再送。増税延期は法律の景気条項（附則18条）に書かれており、延期に反対の党はないので、改正案を提出すれば全会一致で可決されます。
  附則18条「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」 http://ow.ly/EXIpS
• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2014年11月28日

  民主党は野党なのだから思い切った争点設定をしてほしいな。例えば資産課税の強化とか。日本はマクロでは完全な貯蓄超過なので、不景気下でフロー課税をどんなに強化しても税収は上がらないし、将来不安でますます貯蓄に回す。日本のいわゆる「格差社会」は実はフローの収入の差よりも親の「資産」があるかどうかから生まれている。思い切った資産課税と相続税課税を打ち出せば、国民の多くは資産持ってないから賛成するのに。