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解散・総選挙、世論の矛盾

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全く同感だ。僕も一貫して主張してきたが、1)再増税か、2)増税延期+解散・総選挙しかオプションは無い。世耕さんが、NPで説明していた通り、国会で増税延期を決議するのは、現実的には不可能に近いことです。

僕は、もともと1)の主張だったが、2)のウルトラCがあるならば、2)に乗り換えた。とても良い選択だと思う。「解散に反対」は、「再増税に賛成」を意味する。「再増税延期に賛成」ならば、「解散に賛成」の筈だ。NPの識者の方々にも読んで欲しい記事だ。

→「世論というのは、時に政治のプロセスを無視して、矛盾したものを政治に求めます。「選挙をしないで増税を中止せよ」というのは、政治の現実を考えれば無理な注文です」。


竹中平蔵氏も含めて、意外に知らない人が多いので再送。増税延期は法律の景気条項(附則18条)に書かれており、延期に反対の党はないので、改正案を提出すれば全会一致で可決されます。
附則18条「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」 http://ow.ly/EXIpS
民主党は野党なのだから思い切った争点設定をしてほしいな。例えば資産課税の強化とか。日本はマクロでは完全な貯蓄超過なので、不景気下でフロー課税をどんなに強化しても税収は上がらないし、将来不安でますます貯蓄に回す。日本のいわゆる「格差社会」は実はフローの収入の差よりも親の「資産」があるかどうかから生まれている。思い切った資産課税と相続税課税を打ち出せば、国民の多くは資産持ってないから賛成するのに。
個人所得税の税額控除しきれなかった残り枠の一定割合を現金支給する「給付付き税額控除制度」の導入や税と社会保険の徴収を一元化して「歳入庁」の創設すべきととのこと。賛成。
民意は「意見として」矛盾していないと思う。ただ、自分自身含めて、それを実現可能にする政治のロジを知らないから、こういった世論結果になる。
その中で、選挙は本来的には「政策を持って民意を問う」もの。増税延期賛成が、野党の同意もあって論点とならないなら、それ以外が「論点」となるべき。そしてそれは増税はあくまで財政改善の手段でしかないのだから、支出サイドだと思う。だから「論点とすべきは社会保障政策」。また、エネルギー政策も都政で論点とするのは違うが、国政ではありだろう。
あと、民意としてそうなっているのに政治ロジ的にシンプルにいかないというのは、民意反映のための阻害要因があるということ。それはなぜ存在し排除できないのだろうか(増税延期に限らず民意があるなら、反対派は選挙というカードで抑止力が効かないのはなぜだろう。議員でなくなってしまえば利権も影響力も減る)?
「アベノミクス解散」と言うよりもっとクリアに「増税延期解散」と位置づけた方が、国民の今回の選挙に対する理解は深まったのかもしれない。
わかりやすい
矛盾はしていない。国会で決定すればいいし、国民も望んでいる。あとは国家のプライマリバランスなので、しっかり決めてくれればいい。
総選挙に疑問を感じているのは、その他の思惑が見えすぎていること、要するに政権をあと4年維持するためのタイミングを見計らったのが見え見え。

とはいえ、もう文句言うより、選挙に行って自分の意思を出す。投票率は50%の国はもう卒業しようよ。
税制改革の方向性として、給付付税額控除とか、歳入庁の設置といったものは検討に値します。特に低所得者層への再配分は、今の安倍内閣の経済政策として決定的に不足している視点です。

ただ、世論が矛盾しているかとかは、この際どうでも良い話です。世論の大勢としては、消費増税の延期を大義とする衆議院解散そのものに疑問を呈しているわけで、「安倍内閣の解散は正しい」という前提から疑っていないからこそ、矛盾していると感じるのではないかなと考えます。
世論が矛盾なら、政治家は不純。
総理よりも国民の方こそ、使える政治的資源(ポリティカル・キャピタル)に限度が…ピーッ(コメント自粛)