［オタワ　９日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のロジャース上級副総裁は９日、ロイターのインタビューに応じ、インフレを抑え込むため、利上げによる住宅市場の調整を甘受する姿勢を明確にした。

中銀は先週、政策金利を２会合連続で５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて１．０％から１．５％にするとともに、必要なら「より強力な」対応をする構えを示した。一方借り入れコスト上昇を受け、住宅販売は最近数カ月で急減し、住宅価格も下げに転じている。

ロジャース氏は「当然われわれはここに目を向けているが、視野に入っているのは住宅市場だけではない。結局のところ本当に留意すべき重大な点は、われわれの目標がインフレ（の抑制）にあるということだ。だから政策を判断する際には、それが最優先になる」と強調した。

同氏は、住宅を高値で買った後で多額の借金を背負った人々が次第に増えてきた状況に触れた上で「われわれは彼らが金利上昇で最も悪影響を受けると重々承知しており、注視しているところだ」と説明。「だが物価高は全国民に影響し、（それを何とかするのが）われわれの使命だ」と述べた。足元の物価上昇率は６．８％と、３１年ぶりの高い伸びとなっている。

消費の現状について同氏は、物価上昇にもかかわらず堅調だと分析し、旅行などさまざまな分野で大きな待機需要が存在するとの見方を示した。

これに先立ち中銀のマックレム総裁も、利上げペースを左右するのは物価情勢になるとの認識を明らかにするとともに、今後はさらなる連続利上げや利上げ幅を５０ｂｐ以上にする必要に迫られる可能性があると改めて指摘した。

短期金融市場は７月１３日の次回会合で７５ｂｐの利上げが実施される確率を４０％と見込んでいる。年末の想定政策金利は３．２５％と２００８年以来の高水準だ。