［東京　２６日　ロイター］ - 日本郵政[IPO-JAPP.T]の西室泰三社長は２６日の定例会見で、総選挙により上場のタイミングが遅れる可能性があり、上場の具体策の発表も来年になると述べた。

西室社長は、解散・総選挙が上場に与える影響について、「大臣も含めて、全部（人事の）見直しが行われると思う。上場の審査や検討を担当した人も、変わる可能性がないわけではない、遅れるのは必至だろう」と述べ、上場のスケジュールや売出規模など具体策の発表時期は「１月に当然ずれ込むだろう」との見解を示した。

上場時期についても、消費税引き上げ時期が後ろ倒しになったため、来年夏以降になっても問題はないとの見方を示した。

また、国営の旧郵政省時代からの年金債務約７０００億円を一括処理処理するために、新たに設定する退職給付信託の委託先として三井住友信託銀行に優先交渉権を与えたことを明らかにした。三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行がそれぞれ応札していたが、「三井住友信託の提案が一番優れていた」（西室社長）という。