「ＧｏＴｏトラベル」代替の「県民割」、旅行先を全国に拡大へ…観光需要の喚起に軸足
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批判を浴びたGo Toトラベルの再開ではなく、県民割の対象を全国に拡大するという形での再開で話が進んでいるとのこと。
特定の業界への支援という点に批判もあるが、ここはいろいろ反論したくなるところもある。
まず、今回の策は、あくまでも「旅行者への支援」なので、対象はB to C。だから旅行をするすべての人が何らかの形で恩恵を受けられる。
また、観光業界はすそ野が広い産業なので、旅行需要の喚起は、観光業にとどまらない広範囲にわたる経済的効果も期待できる。
もちろん、間接的とはいえ観光業への支援であることには変わらないが、緊急事態宣言やまん延防止措置発令時に、休業要請という形で「飲食業界」を支援しているし、政府が行ういかなる施策も「特定の業界への支援」であることには変わらない。政治が業界団体と繋がっていることを考えると、業界への支援になってしまうのは、致し方ない部分もある。
ただ、このようなやり方に対しての不満の声も、観光業界からは聞こえてきている。
割引対応やクーポン配布などがほぼすべて電子化されていないため、受け入れ側の事業者の工数もかかり、人件費アップになっているという声もある。
また、安くお得に泊まれることで、今までとは違う客層が施設を利用するようになったことで、マナーの問題や様々なトラブルも発生している。
また、観光業界が一生懸命「生産性向上」「高付加価値化」に向けて取り組んでいるところに「値引き」という安直な施策を実施することで「安さ」が魅力となってしまい、せっかくの努力も水の泡になってしまう危惧もある。
結局のところ、値引きによる需要喚起で助かるのは、薄利多売のビジネスをやっている大手の旅行会社だけなのではないかと思う。
だからといって、飲食店のように、観光業界へ現金を渡すのがいいとは思わないが、もっと中小企業の声にも耳を傾けて、最適な策を考えられないのか、とは思ってしまう。
じゃあどうすればいいのか、という答えはないのだが、業界の声に耳を傾けると、もっとベターな施策があるのではないかと思う。県民割の「もっとTokyo」は6/10から再開ですが、事業者登録は6/17までです。もっとTokyoの対象期間は7/31まで。不正対策強化の兼ね合いもあり現時点で実績報告内容などが未確定な部分があり、業務負荷も読めず、私の周りには「もっとTokyo」に申し込む予定がない宿泊事業者が多くいます。
もし、7月以降に実質GoToも兼ねるなら、申し込み事業者は増えるでしょう。
しかし、「詳細をこれから詰めます」では、宿泊事業者の業務負荷が読めない状態が続きます。さらに困るのはお客さまです。現時点で宿泊事業者のお客さまから「もっとTokyo」についての問い合わせがあります。実質GoToも兼ねるとなった時、夏の繁忙期の宿泊予約について、お客さまが把握できない情報が多い状態が長く続く事になりかねず、大きな混乱が生じるのではと心配になります。
例えば、もっとTokyoは「6/10以降の予約成立」が要件としてあります。既に夏の繁忙期の予約はかなり埋まっている中で、既に予約済みの宿泊の取り扱い等に、課題があります。
