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福田元財務事務次官の「セクハラ疑惑」の際に、時の麻生前財相が「セクハラ罪という罪はない」と放言していましたが、たしかに「セクハラ罪」という罪はなく、しかも法理はけっこう複雑です。

人事院規則10-10に「職員はセクハラをしないよう注意しなければならない」という規定があり、その監督者に防止、排除、対処が義務づけられています。しかし民間企業のケースでは、均等法11条が根拠条文となり、加害者に関する注意規定はなく、かつ必要な措置を講じる主体は事業主となっています。ですので基本的には取引先を呼んでの宴席で、取引先企業の社員からセクハラを受けても、対処の義務は招待した企業の側に生じてしまいます。したがってこれがフリーランスによる取材の場で記者がセクハラを受けたケースでは訴える先がありません。#MeTooはそうした法制度の狭間に取り残された人たちが声を上げた事件なのです。
追記
6月29日に無料公開いたしました。

お話の中で特に、印象に残って、インタビュー内容として書きたいと思ったのは、当事者以外の人間が起こす二次加害についてでした。

対策を考えることはとても大事なことですが、それは未来に役立てるためであって、過去を評価するためのものではないです。
でも、ついやってしまいそうです。指摘いただいてよかったと思います。
気をつけます。自戒を込めて。
セクハラに限らずハラスメントがおきやすい業界の構造というのもたしかにありますし、それを中の人たちが当事者意識をもって向き合う自浄作用もとても重要で、それはほかの業界にもあてはまることです。

ただ根本的には、業界の構造自体よりも、ハラスメントをすること自体が問題なのであって、そこの改善には成長過程からの包括的性教育がやはり必要。

すでに大人になっている人たちにももちろん意識改革は必要ですが、これから大人になる人には教育次第でだいぶかわるはず。学校教育の影響は大きいので。
記事にある「エントラップメント型」の構造、映画というと、「これがアートなんだ」というくくりで、まとめられてしまうこともあって、ここから脱することが難しいのだろうと想像します。 

中にいる人も、「そういうものなのかな」、と麻痺する感覚もあるかもしれないですね。でも、自分が嫌だなと思ったらそれは「ハラスメント」。自分の気持ちが、「なんか違う」と思ったら、無視するのでなく、流すのでなく、小さな声にしっかり耳を傾けるということが必要ですよね。私も常にそう思っています。社会がこう動いてるから、って諦めるんじゃなくて、私はどう思うのか、みんなが自分のことを大切に思える社会になってほしい。
こういう報道がテレビなどで流れて、みんなが意識を高めることにつながればと思います。
東京もまだまだだと思いますが、それ以外の地域だとより女性の社会進出が遅れてる印象なので、日本全体で意識を変えていくことが大事だと感じています。
性加害・ハラスメントを引き起こす4つの特徴。一番怖いのは、レスペクトの履き違い。レスペクトは、肩書きや華麗な実績だけではなく、人間性が問われるべきであり、一方通行ではなく双方向でレスペクトし合う事に価値がある。
自動車業界も古い体質が根強く残っています。ハラスメント問題解決は待ったなしです。
この連載について
2017年、ハリウッドをきっかけに世界的に広まった「#MeToo」。日本では、2022年3月の報道をきっかけに、日本映画界から次々と声が上がっている。このうねりの裏にある業界の構造問題や、対応策を知ることで、日本の多様性を考えていく。