資産所得倍増を実現する「誰にもフェア」ないい方法があった
コメント
選択しているユーザー
誰に対してもフェアなのは、社会保障制度を公平なものとし、経済成長で未来に希望を持てる国にすることです。若い人が老後を心配しないといけないのは、そもそもがおかしい。そんな国は先進国では他にない。しかもこの国は、対外債権保有は世界最大、個人金融資産も世界最大です。根本的な問題に手を付けるべきですね。
注目のコメント
倍増だけを目指すなら、銀行預金の金利を2倍にすれば、多くの金融資産を預金で持つ日本の家計の資産所得は倍増すると思います。
NISA制度に着目するなら、やっている人の投資枠拡大より、やっていない人にはじめてもらう方がインパクトがあります。それは、やっている人は、特定口座でもやっている人が多く、その場合、口座を移すだけなので非課税になる税金分しか所得が増えないためです。特定口座だけしか持っていなくて、投資を実際にしている人というのは、あまりいない気がします。
2021年9月末の金融庁の発表では、NISA関連口座数は1,777万口座。1億2千万人の15%ぐらいです（未成年もジュニアNISA制度があるため、母数に加えて良いと考えます）。
これを、30%に引き上げる（＝1800万人ぐらいに投資をはじめてもらう）ことこそ資産所得倍増になると思います。
ちなみに国民全員に12万円の所得控除がなされると、1.4兆円ぐらいの減税（想定税率10%）になりかねないので、税収インパクトは大きいです。しかしながら、普及すればするほど貯蓄のない世帯が減り、格差の是正にも寄与すると思いますし、投資が普及して課税口座への投資額が増え、儲かる人が増えれば、税収が増えます。
現在の金融資産に対する課税は所得税が15%ですので、1.4兆円の税収を得ようとすると、9.3兆円の利益が必要になります。アメリカの株式と債券が50:50の平均利回りは4%程度らしいので、232.5兆円の元本が必要。家計金融資産は2,000兆円で、株式と投資信託は合わせて15%（300兆円）ですから、80％増しすれば対応できる数字です。アメリカに比べれば、それでも低いので、目指す数字としては非現実的ではない気がします。
