情報教育充実を要請 文科省、全国の教委に
産経ニュース
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高校での情報教育の実施することの難しさを示す記事です。
現時点では、学習指導要領の履修という最低限のことを実現するだけでも簡単なことではありません。
記事中にある通り「文科省の2年度の調査によると、全国の公立高校の情報担当の5072人の教員のうち、1210人が情報の免許を持っていない」。
24%の共有が無免許という教科は主要教科ではありません。ましてや、2025年1月から共通テストで必履修になる教科でこの状況というのは相当まずいです。
これから情報の専門性を持った先生の採用を間に合わせることは現実的に不可能。であれば、今いる先生に向けた研修や外部人材との連携、何よりEdTechのサポートがないと授業準備だけでも相当大変です。
今年から新課程の「情報Ⅰ」はスタートしています。その段階になって、この要請は後手になっているといわざるを得ません。教室で教育課程を修了した免許を持つ先生が提供するものこだわる理由はありません。
免許保有者の充実には時間がかかるので、特別免許を活用した外部人材の採用や民間企業と提携した授業など、できる工夫の総動員が必要です。
ビジネスサイドも含めて情報への理解レベルから遅れているので、できない理由を並べて「ほれ見たことか」と嘆くのではなく、できることをどんどんやるべきです。
子どもたちを情報への理解すらなく社会に出すことは、旧石器で鉄器挑むくらい無謀です。公立高の情報担当の1/4が無免許。情報教育をおろそかにしてきたツケが現れています。でも社会経済のDXや教育デジタル化が急ピッチとなり、情報教育も成長痛の段階です。学校現場だけでなく、民間も参加・支援する形で乗り越えたい。