4月の実質賃金、1.2％減 原油価格の上昇が影響
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今のインフレは資源価格の上昇に円安が加わったことが要因ですが、輸入に頼る資源価格が上がって日本が生み出す富の一部が産油国等に流出している以上、実質賃金がじわじわ下がることは避けられません。
高い値段で売れる魅力的な製品やサービスが日本発で世界に広がる、これまでにない効率的な生産方法が開発される、といったイノベーションで生産効率が上がって企業が儲かって、賃金が上がって需要が増えて消費者物価が上がり、生産性の向上が生産コストを吸収して企業物価は消費者物価ほど上がらない、という形のインフレなら実質賃金が上がって家計が潤います。その一方、極端な金融緩和で無理やり起こす円安とインフレは庶民の生活を貧しくするばかりで日本の成長力の本格的な回復には結び付かない、と言い続けてきたけれど、いよいよそれが現実になって来たように思います。
エネルギー資源の純輸出国で賃金とインフレの相互作用が強まった米国でさえ実質賃金は下がっています。エネルギーを輸入に頼る我が国は尚更で、賃金とインフレが刺激し合って共に上がるようになったら、庶民の生活はおそらく更に厳しいものになるでしょう。
「家計が値上げを受け入れている」、「賃金と物価がともに相乗的に上昇していく好循環をつくり出す必要がある（共に日経新聞）」との黒田総裁の発言がかなりの反発を招いているようですが、さもありなんと感じます。
経済の本質的な成長力が需要を生んで起きるインフレは国と国民を豊かにしますけど、金融緩和で無理やり起こすインフレが家計を潤すことはありません。発想を改めるべきであるように思います。 （・・;ウーンマクロ的に見れば、一次産品価格高騰による所得の海外流出が大規模に生じてますから、それに負けないような財政支援や原発再稼働などで負担軽減しない限り、実質賃金にプラスは当面難しそうです。
