【解説】燃料電池自動車で猛追。中国の「水素戦略」最前線
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「広東国鴻」は2015年、即ち習近平政権発足後に設立された新しい会社です。当の習近平政権は、環境政策、グリーン経済、ハイテク技術等を世界に羽ばたかせるべく、中国発の技術、ブランド、商品、ソリューションの開発を支援し、国家戦略の境地から推進してきました。
「広東国鴻」が扱う分野はそれら国家戦略のど真ん中に当たるものであり、「中国ビジネスで成功するためには政策ビッグアジェンダに乗れ」という原則に忠実であるように思われます。
中国共産党指導部の戦略、方針、政策に乗っかりつつ、且つ地方政府、勢いのある民間のIT企業、発展の遅れた内陸部などと幅広く付き合っている点も政治的に極めて賢いと言えます。中国は、EVだけではなく、FCV（燃料電池車）でも先行している、という話です。
FCVは、水素ステーションで水素を補給して、発電することでモーターを回して走ります。
水(H₂0)を分解すると水素と酸素ができますが、水素と酸素を結合させると、電気化学反応を起こして、水が生成されます。燃料電池とは、この水素と酸素による電気化学反応を起こす装置で、発電装置の一種といえるでしょう。
FCVの普及には、水素ステーションの数と、安価な水素の供給が問題になります。主に規模の問題でもあります。
日本全国の水素ステーションは、170か所ほど。中国はすでに250か所を超えました。
もちろん、中国は広いので、250か所程度では、一部の地域でしか使用できません。コスト面でも、政府の補助があってこそ可能です。
胡春華副首相の例のように、中国共産党の、幹部を地方政府の首長に任じて競わせて、手柄を挙げたら中央に上げる、という仕組みが、効果を発揮しています。
FCVの普及が手柄と見なされるのであれば、野心的な地方の首長は、競って水素ステーションを設置して、補助金を出してFCVのバスや公用車を普及させます。
記事中に繰り返し出てくる「寧夏省」というのは、現在は存在していなくて、寧夏回族自治区ですが、寧夏回族自治区も、FCVの普及に力を入れていて、水素ステーションが設置されています。
水素に投資してきた日本政府、日本の自動車メーカーにとって、中国政府がこれだけ水素に力を入れているのは心強いことです。いくら何でも、日本単独では勝負になりません。
中国に需要ができていくのであれば、燃料電池でも水素の供給でも、中国との提携は、日本政府、日本の自動車メーカーにとって、非常に魅力的でしょう。
中国の水素ステーションの数は世界一に
http://j.people.com.cn/n3/2022/0415/c94476-10084516.html水素エネルギーに関しては、中国では比較的早くから力を入れており、発展していくことが見込まれていました。2017年に書いたコラム（※）でも、FCVを中心にその可能性について指摘させていただきました。
今後の展開として考えられるのは、西部地域の「グリーン水素」製造拠点化だと思います。西部地域では、広大な土地が確保しやすく、再生可能エネルギーも豊富です。
中国では部地域で発電した電気を東部地域へと送電する「西電東送」といったプロジェクトが実施されていますが、送電ロスも問題となっています。西部で液化水素を生成し、東部へ運ぶプロジェクトも始まるかもしれませんね。
※ 燃料電池⾞の普及に動き出した上海市の思惑
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/112900054/121800003/
