• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

懲戒解雇がどれだけ重い処分か知っていますか

東洋経済オンライン
372
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

注目のコメント

  • 経済ジャーナリスト、法政大学MBA講師(コミュニケーションマネジメント)、英中翻訳者

    社員が600人ほどの前職で、この2年で3人が懲戒解雇になりました。全て文春砲orヤフトピになったので、それなりのことです(社名込みで報道されてるのでここでも書けるわけですが…)。

    人事が社用スマホ、勤怠、職場内チャットなどあらゆるデータを2カ月かけて精査したと聞いております。
    データが残る時代(特にコロナ禍では色々なものがDXによってテキストで残るようになった)だから、会社も裁判で戦えると判断したんでしょうね。
    おそらく10年前も20年前も、同じようなことをしていた従業員はいたでしょうが、記録を突き合わせることが難しくて、配置換えくらいしかできなかったはずです。逮捕されるととりあえず休職で、略式命令だと諭旨退職がいいとこでした。


  • 派遣トレーダー 兼 無料学習塾長

    民営化になる前の郵便局に勤めてましたので、「懲戒免職」という言葉は、研修等を含めよく見聞きしました。
    近いところで6年間に2人(覚えている限り)です。

    郵便局の場合、懲戒免職はほぼ公金が絡む犯罪です。
    懲戒免職にも辞令があるようですが、渡す方も受け取る側も見てる人も居た堪れないでしょうね。

    再就職にしても「何で辞めたの?」と聞かれますし、新聞に載っていれば、相当困難でしょう。

    つまり何が言いたいかと言うと、懲戒免職(解雇)の重たさは重々承知してます、ということです。


  • badge
    ソフトバンク株式会社 執行役員 人事本部長

    大手企業には懲罰委員会があり外部弁護士など有識者の意見も伺いながら懲戒解雇を行いますので、多くのケースで妥当性があるものと思います。
    他方、中小企業では人数的なものもあり過去事例も無くどう対処すべきかわからないケースも多いと思います。外部の専門家や有識者に相談しつつ適切な対処をするしかないでしょうね。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか