公立中の部活、地域移行提言 スポ庁会議 23年度から3年間で
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公立小中学校における部活動指導員に外部人材を積極的に登用することを、2020年11月25日に麻生太郎財務大臣（当時）に手交した財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）の建議「令和３年度予算の編成等に関する建議」で提言していた（62～63頁）。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20201125/
多忙な教員の負担軽減を意図したこの建議から、文部科学省もようやく腰を上げ、スポーツ庁の提言にたどり着いた。財政制度等審議会で議論の俎上に載ってから１年半が経つ。
注目のコメント
これは、私が委員を務める経済財政諮問会議の「経済社会の活力ワーキンググループ」でちょうど一年前の2021年4月に議論した内容がベースになっています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/20210420/shiryou1.pdf
スポーツ選手の部活指導者としてのセカンドキャリアや地域貢献、学校における教員の部活動に関わる負担軽減、という意味で「部活動の地域移行」は重要な施策になります。これまでに学校ごとに揃えていてメンテナンスのコストが負担になっていたスポーツ施設（スポーツ毎のグラウンドなど）を地域にある学校で共用にすることで、施設のレベルアップ、資源の集中投下などによる効果も期待できるということです。何よりも、これまで素人の教員が苦労して指導していたところから、経験を持つアスリートOBが正規の資格を得て子供たちを指導できるという点が、大きいと思います。文字通り、社会の仕組みを変える取り組みです。
そして、これを実現するには、これまで文科省の行政領域に抱え込まれていた「部活動」を、自治体・国交省・スポーツ庁などが連携して推進する新しい分野に変えていくことが大切で、「まちづくり」の一分野としてスポーツを位置付けるという動きを作り出す必要があります。スポーツ庁を文科省の下から外して国交省につけた方がいいくらいです。これからの頑張りに期待したいと思います。いよいよ学校部活の地域移管が進み出しています。
先生のワークライフバランス、専門性のある指導者の減少、過疎化、少子化による学校単位でチームを組成できなくなってきている中でこの打ち手は必要不可欠です。私達Bリーグが、事業力重視に舵を切っている理由の一つがこれです。
大切な子供達を預かることに対してしっかりした経営基盤が必要だからです。いい提言だと思います。しかし、社会教育としてどれだけ地域社会が協力していくのかです。また、種目や子供たちにも地域格差が生まれる可能性もあり、いろいろと課題もあるように思います。参考として為末氏も下記のYouTubeで提言しています。ぜひ、取り組んでほしいですね。
参考としてご覧ください。
https://youtu.be/elXs1klNQ4Y
