生命保険販売の監督指針が改正 保障内容は自分でも考えたい
コメント
注目のコメント
個人が将来の資金需要に備えて資産形成を考える際には、まずは不測の事態に備えた保障性商品の購入が基本とされますが、その保障性商品の検討に際しても、記事内にある通り、民間の保険商品はあくまで公的保険の補完であるという認識を持つことは重要と考えます。
「公的保険アドバイザー協会」等の一部の有識者がかねてより主張していますが、民間保険商品の提案・販売は、あくまで公的保険でどのような/どの程度の保障が期待されるのか、それで不足がある場合にはどのような民間保険商品があるべきなのかという視点でなされるべきであると考えます。例えば、民間の医療保険を検討する際には、健康保険の高額療養費制度についても考慮に入れるべきかと思いますが、自身の場合も病気になって初めて詳しく調べた経験があり、特に若い人は、多額の医療費がかかる病気になることはあまり想定しておらず、意外と知らない人も多いのではないかと思われます。
金融庁でも、記事にあるように、昨年監督指針を改正し、公的保険を補完する民間保険の趣旨に鑑み、保険の募集人に対して顧客に公的保険制度等に関する適切な情報提供を行うことを求めておりますが、販売会社にとって不利と思われる情報であっても顧客に正しく伝えるというのが信頼を獲得する近道かと思われます。これで新しい保険営業モデルへの変革が待ったなしの状態になっています。これまでのような一斉販売に近い動きではなく、カスタマイズされた営業に徹していくことが必要です。ある意味、昔は社内でFP的な役割を持つ人が限定的な案件でサポートしていた領域が、原則すべての顧客案件で必要になります。効率的に成約にまで持っていくためには、公的保障はもちろん、過去の営業履歴や、他社既契約も含めた顧客側の前提情報をいかに効率的に処理して設計につなげるかです。営業にかかるコストが跳ね上がるのは間違いありませんので、社内分業を含めて、いかにシステム化していくかがカギです。
人材個人への教育のコストは、監督指針もふまえ、コンプライアンス面のウェイトがますます重要となります。それで最近発覚しているような数十億円規模の不祥事を未然防止できるかは未知数なんですが、採用する人材としては、最低限こうしたきめ細かな対応を難なくできるかです。ハードルが上がるのは間違いないですね。
