飲食、宿泊業に厚生年金拡大検討 25年法改正目指す、経営反発も
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宿泊施設は、登録上、簡易宿所も含めて8.8万施設ありますが、楽天やじゃらんへ掲載しているのが2-3万と言われています。
バブル期に一気に増加した宿泊施設と、IT化含めてキチンと経営できていない状況を指摘されて久しい。
廃業のない制度なので、8.8万のうち多くは本当は稼働していないとみられますが、数万単位でファミリービジネスとして、繁忙期だけ稼働していたりします。
人件費の負担増は、バブル期の遺恨を刷新し、業界として世界との競争力をつけるために、通るべき試練だと考えます。
注目のコメント
法人の場合は業種・従業員の人数問わず、社会保険に加入しなければなりません。一方、個人で飲食店を経営する場合は、法定外業種のため従業員が何人いても社会保険の加入義務はありません。もちろん加入することはできます。
士業の見直ししてましたね。
先日、飲食店イタリアで修行し日本で開業したオーナー兼シェフの方と話していましたが、日本の飲食業界で働く人材への待遇を良くしたいとのお話を伺いました。飲食業界によくあるお金にまつわる話を改めて聞きました。
経営陣が反発するってのは分かります。コロナで多大なダメージを受けたのだから。なんで今、社会保険料負担を増やすのって？気持ちは分かります。
しかし、飲食業界で働く人々の賃金水準の低さや、これからの待遇が良くなるようにと願って行動している人もいるって思うと、良い動きのように思います。
色々考えると、日本の飲食店の価格が低すぎるんだよな。となります。
※個人経営の飲食店でも、労災保険と雇用保険は従業員が１人でもいれば強制適用ですので、注意！日本の政策は全てグランドデザインがなく、その場その場の場当たり。年金制度という壮大なポンジ延命施策の結果、国民は更に困窮の中に... 結局改革を進めようとすると国民全てが満足する形は無理。なのでビジョンとゴールを明確にして、戦略立案、実行というトップダウン形式が必要。今は場当たり的に問題に絆創膏を貼っていっているだけ。それも限界が近づいてきてるな...
