［東京　２５日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２５日、９月末時点での国内債券の保有割合が５０％を下回っていたと発表した。国内債券の「過半割れ」はＧＰＩＦが現在の組織になって以降、初めて。１０月末の比率見直し前から国債の売却を行っていた可能性が高い。

９月末時点での資産構成割合は、国内債券が４８．３９％（６月末５１．９１％）、国内株式が１７．７９％（同１６．７９％）、外国債券が１１．８４％（同１０．７６％）、外国株式が１６．９８％（同１５．５４％）だった。国内債券は６月末時点ですでに基本ポートフォリオで定める下限５２％を下回っていたが、今回はさらに比率の低下が進んだ。

ＧＰＩＦは１０月３１日に、基本ポートフォリオの見直しを発表。将来の金利上昇リスクを考慮して、国内債券の割合を大幅に引き下げる一方、株式の割合を増やした。発表前から国債を市場で売却していたかについて、ＧＰＩＦは「投資行動については答えられない」としているが、運用委員長の米澤康博・早大教授は１１日、ロイターのインタビューで「事前に国債を売却していたと認識している」と述べている。

ただ、新たなポートフォリオでは、国内債券を２５─４５％の範囲で運用すると定めており、依然として上限を上回っている。いつまでに幅の中に収めるか、ＧＰＩＦは時間軸を明確にしていないが、今後も比率を低下させる傾向が続くとみられる。

７─９月期は堅調な株式市場などを背景に、２期連続で黒字を確保した。中でも、ドルの上昇によって海外資産の収益額は円ベースで大きく増加。運用益は合計で３兆６２２３億円となり、９月末の運用総額は１３０兆８８４６億円に増えた。

(梅川崇)