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できない理由をあげればキリはない。自公も立憲もファーストもほぼすべての既存政党が「出産一時金増額」という現状維持微修正を主張。維新は完全無償化に向けて保険適用+バウチャーという抜本改革案を打ち出す。明確な対立軸の一つです。
若者や子供向けの政策に関しては微塵も関心が無いというのはいつも通りですが、こうした政策運営の末路を考えると暗澹たる気持ちになります。
少子化を脱却といいながら、それに逆行する政策を平気で取り続ける。意味不明...

なんで一律保険適応にしないのか不思議すぎで調べたら、戦後からの古い慣習の続き。出産くらい家で自分たちでやればいい的な。それでも問題が起こったら病院にきな。我々の時代はそうしてきた的な(苦笑)子供を増やすためには出産の大変さをできる限りなくしていくことは必須。通常出産だけでなく、無痛分娩、帝王切開などと本人が望むもの全てに保険適応していくべきだと思う。そもそも本人が望む。無痛分娩ですら根性論で我々の時代は論の親世代も多い😅 これも変えていく必要がある
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63926?page=4
少子化対策に本気で取り組むという姿勢を見せるチャンスなのに。
個別のライフイベントに国がいちいち補助をするというのは、個人的には反対です。その分税負担も社会保障に関わる負担も増えてしまう。過剰に大きな政府につながる恐れを感じます。それよりも、国としては、規制改革をしっかり進め、イノベーションを後押しし、起業を促進して、経済全体のパイを大きくすることが必要で、それができれば賃金などの上昇も、株式や不動産などの価格上昇も始まる(つまり良いインフレが起こる)はずです。小手先の補助金を無数にばら撒く国にだけはなってほしくないと、私は思います。
防衛費の増額よりは国防力の増大に寄与すると思います。
この男は高齢者の喜ぶこと以外は全て先送り
日本の最大の問題は少子化

出生率が 2 を超えないと日本はいずれ消滅する

余命幾ばくもない老人に税金を注ぎ込むのはやめて妊娠・出産・子育てに掛かる費用に使えるバウチャーを支給するべき