金融緩和で賃金上昇しやすいマクロ環境作り出す＝黒田日銀総裁

安倍さん… MMT論者はインフレが上がれば金融引き締めや増税すれば良いというがどう考えても現実的ではない。

金利を上げることの難しさは今の米国をみても明らか。日本の場合はそこに空前の利払増が加わるので難易度は遥かに高い。増税は消費税を8%から10%への引き上げですら、2度の延期5年かかってる。それがインフレ率が上がってる局面で増税できるわけがない。

アベノミクスは金融緩和と財政出動という短期的なモルヒネを打ってる間に規制緩和という外科手術を行い産業構造改革行う構想だったけど、気づけばゾンビ企業の延命に繋がっただけ。そして出口は全く見えなくなってきた… 安倍さん、黒田さんの責任は大きい…


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　（1千兆円以上の国債発行残高を不安視する声に対して）私は大丈夫だと言いたい。確かに政府には借金があるが、半分は日本銀行に（国債を）買って、持ってもらっている。家計的に考えると借金はまずいが、政府は日本銀行とともにお札を刷ることができる。（家計に）例えるのは間違っている。

　ただ、野放図にドンドンとお札を刷っていいわけではない。2%という物価安定目標を超えたら金融を引き締めていく、あるいは財政をかたくしていく政策に変えていく。まだまだ日本国債は十分な信用があるから心配しないでもらいたい。これからもまだまだ財政政策をやっていく余裕はある。（京都市内での講演で）

https://digital.asahi.com/articles/ASQ646KD4Q64UTFK00G.html?fbclid=IwAR1RB2HlTod-O-EAOJe-esrKyEJlIa-bxlz2KJBZp7kdCgnEZUVwPqXWPWw

日本の失業率は完全雇用と見做せるほど低く、人手不足感も顕著です。インフレ率（≒賃金上昇率）が低いほど失業率が低いとするフィリップス曲線は、既に用をなさなくなっているんじゃないのかな　（・・?
　こうした状況下でインフレを起こせば見かけの賃金は上がるでしょうが、インフレ率以上に賃金が上がって家計が豊かになるとは思えません。インフレで名目賃金が上がって累進課税による実質的な増税で政府が潤い、円建てで膨らんだ見かけの利益の一部が企業と投資家の手元に残り、賃上げ率からインフレ率を引き更に税金の累進分を引いた実質的な手取り賃金はむしろ下がりそうな予感がします。
日本の賃金が上がらない原因はマクロ経済にあるのではなく、日本企業が高い賃金を日本で払える環境が雇用制度の面でも生産性の面でも失われていることにあるような気がします。それを正せるのはビジネス環境に直接的な影響力を持つ政府だけ。「金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出す」なんていうことが本当に出来るのか、聊か疑問に思わないでもありません（・・;ウーン

金融政策に関しては賃金上昇の妨げにはもうならないということですね
これがいわゆる「金融政策は物価目標に対して必要条件」的なものだ、ということです
その制約はもはやないとして、あと必要なものはなんでしょうか。

「物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因になると指摘し「金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出すことが重要」

要するに長年のリフレ政策(量的緩和、物価目標)は、良好なマクロ経済環境を作れてはいないという事でしょう。