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著作物の二次利用しやすく デジタル対応、法改正へ

日本経済新聞
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    iU(情報経営イノベーション専門職大学) 学長

    とりまとめ担当しました。データベース+窓口整備を軸にする著作権政策は昨年来、文化庁を舞台に審議が進み、知財本部へと上がってきたボトムアップ。法改正もあるが、資金をどう回すかが重要課題です。


  • Business Design firm funique LLC Founder & Business Designer

    とてもいいアクションだと思います。

    アイデアでメシを食う業界にずっと身を置く立場として、著作に対するリスペクトや考え方があまりに乏しい人が多く、盗用、無断使用にずっと悩まされてきました。

    アイデアや作品は生み出すまでとてつもない苦労があるにも関わらず世に晒されると簡単にパクられ、商品価値が1回の利益で終わるリスクがある不毛な産業。著作権はそのアイデアを活用し利益を得る方々に対し著作者にも相応の利益を分配するための大切な権利。

    ネット全盛期となった今はもはや何でもありになっており、国を挙げてクリエイティブ産業を育てていくには法改正とセットでなければ不可能でした。


  • 小山内行政書士事務所 代表

    接続詞が無いためか何が書かれているのか、よく理解できない記事ですね。記者自身、よく分かっていないのでは?

    「政府があらかじめ指定する団体による許諾があれば、暫定的に利用できる仕組みとする方向だ。」とありますが、現状でも、(違法の可能性があっても)利用そのものを止めることはできません。違法であっても「事後にロイヤリティを支払えばいい」という考え方もあります(刑事罰が科されることもありますが)。

    また、「利用者は手続きの窓口となる組織に使用料を納め、権利者が見つかった場合は利用料を還元する」とありますが、誰が権利者を見つけるのか、そしてその還元がされる期限(≒時効)はいつまでなのか、等の課題が多い話です。
    (「使用料」と「利用料」の使い方くらい、どうにか出来なかったのでしょうか)

    総じて、著作権の管理団体の利権を増やすだけの施策に見えると言わざるを得ません。


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