創業時の個人保証、不要に 首相、スタートアップ支援
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注目のコメント
大きな一歩ですね。
実は米国など海外でも経営者の個人保証はあります。情報の透明性や経営規律のためにはやむを得ない、という金融機関側の声もある程度は理解できます。
ただ、米国などと違って、日本は終身雇用制が根強く残り、起業して失敗したらサラリーマンには戻りにくい。自己破産したら次の起業資金調達は殆ど不可能… となると、個人保証付き起業のリスクは高すぎ。改革が必須です。
個人保証以外にも、IPO以外の資本調達方法の拡大や、万一失敗した場合のDIPファイナンスなど、スタートアップを側面支援するための制度改革は山積みだと思います。ついでに、店舗のある銀行口座がないと創業融資を受け付けてもらえない現状もどうにかして欲しいものです。なぜネット銀行ではダメなんでしょうか？
設立したばかりのスタートアップでも銀行口座を開設しようとすると事業計画を求められるのも変な話だと感じます。日本と海外の両方でスタートアップ投資をしてみてよくわかること。それは日本は間接金融大国だ、ということです。
上場企業も未上場も、会社経営の骨の髄まで間接金融が染み付いている。ほとんどの国はそんなことはありません。
例えば「試算表（TB）をください」と言って出来立てまもないスタートアップでもさっと出てくる国などほとんどありません。これは古来から銀行にそう飼い慣らされていて、それが日本の会社経営上、常識化したからです。
その事が日本にスタートアップ投資も、上場企業への株式投資も根付き辛かった理由の一つでしょう。
個人保証制度もその一つ。それがここにきて直接金融前提のスタートアップというエコシステムが曲がりなりにも兆円にタッチするほど大きくなりつつある今、当然といえば当然で、むしろここでもベンチャーデット等の間接金融のイノベーションが日本で遅れており、お上に手を突っ込まれてしまったという情けない状況とも言えるでしょう。
