「最低賃金１０００円以上」２５年度にも…政府方針、消費活性化図る

最低賃金1000円でも安すぎる。1日8時間20日働いても16万円にしかならない。手取りだと13万円。どう考えても無理ゲー！ちなみに米国LAは16ドル(2000円)、ドイツは12ユーロ(1660円)

生産性を上げることがこれからの日本には必須。その為には低賃金労働でしか成立しない、生産性が低い企業が倒産していくことは避けられない。 中小零細企業の大規模倒産と生産性改革は両輪。厳しいけど

最低賃金あげたら消費活性化するんですか？逆でしょ？まず消費の活性化をするのであれば、消費税も含めお上が巻き上げる金を減らすのが先。消費が上向いて景気が回復すれば自然と賃金はあがる。今のままだと、最低賃金だけはあげるけど、その他の正社員の賞与を減らして全体人件費の調整をするだけで、結局「皆で貧乏になる」やべえ共産主義そのものになる。

ある地域で働き場所が一つしかない場合や、転職が困難な場合を除けば、最低賃金は意味がないというのが経済的な帰結です。

賃金は労働市場の需給関係で決まります。
人手不足の時は、賃金を上げて人員の争奪戦が起こります。

逆に、不景気で人件費が重しになる時は、最低賃金が高いと非正規社員やパートが解雇されて職を失います。

一度上げてしまうと下げられない（下方硬直性がある）のが最低賃金。
まずは市場原理に委ねるのが正しい方策です。

パートスタッフ比率が高い企業でも、人件費が今から1.2倍〜1.3倍になっても成り立つビジネスモデルになるか。ここの見直しは多いです。急に対応しても利益を減らすだけになるので。

これはいい動き。
政権発足時に、いきなり賃上げ推進しながら株式市場叩きをしそうになった時は心配しましたが、今回の骨太方針でまず成長戦略を行って、その成果配分で賃金上昇を進めるという好循環を作り出すという全体像が示された上は、何の懸念もない。歓迎したいと思う。

何か、消費活性化や新型コロナ禍からの景気回復のためと言われてやっているほとんどのことが、たぶん消費税を
2年間の時限的な5％への減税、可能なら2年間凍結することで解決する、もしくはより大きな経済効果を産み、長い目で見ると、税収アップに繋がると思うのですが。。

賃金を上げることでスタグフレーションの回避を促進できる可能性が高い。
中小企業への痛手の問題はあるが、だからといって企業への補助を行い続けるようなことに価値はあるのか。

最低賃金を引き上げれば給料が増えて嬉しいという単純な話ではなく、大前提として給料を上げれば上げるほどそれ以上の利益を会社に貢献しないとその人を雇う事は出来なくなるという当たり前の話です。
結果、企業は人材の採用に慎重になり、解雇や雇い止めが増える様にもなると思います。
給料上げれば良いという単純な話ではありません。

解雇に実質的な制限がある中で最低賃金を引き上げ？と、どうしても企業としては一定の人件費の中で人員を減らす方向にしか行きません。政策で行うべきは、最低賃金を引き上げるのではなく不平等な雇用機会および解雇機会を是正して、「機会平等」にすること。