国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…不正受給２億円の大半を暗号資産に投資か
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経産省のキャリア官僚の詐欺事件より、私はこの事件の方がショックです。国税の職員には、友人も取材先の人物もいます。「二重の守秘義務」の重みを知り、使命感の強い人ばかりです。誤解を恐れずに言えば、警察官より倫理性は高いという印象を持っていました。それにしても、コロナ禍の給付金は人を狂わせます。山口県阿武町の誤入金もひとりの若者の人生を狂わせましたが、それが国家規模で起きたのが、今回のコロナ禍でした。行政のコロナ予算の不透明な使途も指摘されています。大盤振る舞いは、罪をつくります。
善良な大多数の国民のためにも警察は摘発に全力を挙げてください。本件も確定申告書は偽造されていたのですか。やはり、事務局から国税庁への確定申告書のデータの照会はおこなわれていないようですね。この程度の単純な手口であれば、確定申告書のデータを照会する運用をしていれば問題は発生しなかったはずです。
この手の手続きにおいて、なぜ国税庁が持っている確定申告書のデータをわざわざ申請者にアップさせるのか、まったく理解できませんでした。もしかしたら、行政機関個人情報保護法の兼ね合いで照会が難しいのかもしれませんが、単に国税庁からの協力を得られなかったのであれば、それはそれで問題です。
そして、こうした不逞の輩がいるからこそ、その後の同種の給付金では、面倒な「事前確認」の手続きが導入されました。
しかも、事前確認をするのは民間の組織であり、その手数料は、当初は1件あたりたった1,000円だったのです。予約対応、面談、データ入力など、明らかに1時間はかかる作業なのに、ですよ。
社会保険料も含めると、明らかに赤字となる金額の手数料を提示する方もどうかしています。本来は国税庁と連携して対応するべきところ、言ってしまえば、民間企業に赤字を押し付けて不正の発生を抑止したのですよ。
給付金を詐取するほうも問題ですが、それが発生しやすい縦割り行政（というよりも国税庁の体質）の構造上や組織上の問題のほうが、より根深いです。「申請に必要な確定申告書の作成を担当」というところが、国税職員として極めて悪質です。先日の家族ぐるみの不正受給といい、まだ背景がありそうです。
