経済の「ハリケーン」に備えよ、ＪＰモルガンのダイモン氏が警告
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①QEの金余りで上昇した赤字グロース株の株価がQTをきっかけに売られて株価が下落することと、②ロシア・ウクライナにて政治伝経済のブロック化が進むことやコロナ以後の世界でグローバルの移民が減少していることによる影響につき、記事の言う「投資家」がインパクトに備えるのは当然なのだと思います。
投資家ではなく事業を行う側としては、①より②の方が構造的に実態経済への影響が大きいなと思います。JPモルガンのダイモンCEOが言うので、ハリケーンの確率は高いのでしょう。
しかし大事なことは、ハリケーンとは一体どういった内容の経済ショックなのかということです。
ハリケーンという言葉だけで勝手に解釈するのは、単に自分に暗示をかけ混乱に引き込むだけです。
そうならないためには、考えられる想定を幾つか用意しておくということが必要です。
そしてそれが全体の60%も当たっていれば、合格とすべきということもあります。
何故なら、我々の想像力や知力はその程度のレベルだからです。
それで経済ショックの想定を考えてみましょう。
1. アメリカ経済の急ブレーキ
既に消費者が低価格志向になっています。日本と同様の節約生活が定着し、デフレ傾向が強まる。
2. チャイナ経済の停滞
同様にチャイナ経済も成長鈍化と北京政府の経済活動への制限政策でブレーキがかかり低成長へと移行していく。
3. 原油や天然ガスの価格の値上がりは一服するが、価格は高値圏を推移し、世界的なエネルギーインフレが状態化する。
こういった主要国経済のリセッションとインフレが共存するスタグフレーション状態が発生する中、アメリカとEUの中銀がコロナで供給した資金を回収することによって、脆弱な国や企業へのショックが発生する。
ということが想定されるシナリオです。
そこでこれから売るのかと言いますと、よ〜くそれぞれのインデックスのチャートを見て見ると、NYダウは11%程度、ナスダックは25%程度下がってます。
金利は1.5%から3.1%まで上がり現在2.9%前後と既に頭打ちです。
ダイモン氏がハリケーンと言う半年前頃から、景気後退リスクは、例えば元財務長官のサマーズ氏などが言及してます。
当然、JPモルガンのアナリスト達もそれは見通してますし、適切なタイミングで手は打ってます。
だから、この時点でダイモン氏はハリケーンだと言えたのです。
先手必勝のマーケットです、誰も敵に塩は送りません。
自分達が手仕舞ったからそう言えるのです。
それでも、今打てる手を打っただけです、まだまだこれから新たな事態が発生するでしょう。
それはその時々に対応するしかないのです。
