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今年度5年ぶりのマイナス成長に
これは深刻だがアベノミクスは景気刺激策
ここで悲観論から財布の紐を絞めてはいけない
更に景気が悪化し日本経済自滅を加速させる
日常を謳歌し、新需をつくることが大事

一方でいよいよ国は追い込まれて
特区など経済緩和策が連発されるはず
起業家にとってはここがチャンス
提言をし、機会をうかがい、ひろげるべき
論より証拠。この2年のエコノミストの論調を検証し、説明をもとめましょう。その上で必要な人には廃業宣言してもらいましょう
四半期別実質経済成長率(年率換算せず)
・2014年4~6月期 -1.9%
・2014年7~9月期 -0.4%
2期連続のマイナス成長ですから、残り2期がプラス成長となっても2014年度全体でプラスを確保するのは難しいでしょう。
今回のマイナス成長で深刻なのはGDPの5割を占める家計部門の不振で、家計消費支出をどこまで回復させることができるかが今後のカギでしょう。ただ、先日発表となった10月の小売販売額(百貨店、スーパー、コンビニ)も対前年同月比マイナスと振るわず、10~12月期の回復は望み薄ではないかと見ます。家計消費支出を回復させるには目減りが続いている実質賃金をプラスにするしかありません。企業部門と違い、インフレ期待など「ムード」だけで動くほど、家計部門は甘くありません。
今のは日本が金刷ってるだけ、てのがよくわかる。

仮に円建て日経平均が10%上がったところで円の価値が10%下がってたら実質的な成長幅はかなりあやしい。量的緩和なんてのは名目と実質の違いがよくわかんない(インフレ3%↑での賃金2%↑とインフレなしの賃金1%↓が同じとわからない)人たちが消費を伸ばさなきゃ回らないカンフル剤システム。結局機能してないのが今
この1年、実質GDP成長率は次の通り推移。直近7-9月の中身を見ると、「民間在庫品増加」、「民間住宅」の寄与度がマイナス。「財貨・サービスの輸出」もマイナスを補うほど伸びていません。このデータをどう仮説立てして解釈するかで現状認識、将来予測が全然変わる気がします。個人的には需要の先食いの影響が残ってるのでないか、と解釈しています。

2013 7- 9 0.6%
2013 10-12 -0.4%
2014 1- 3 1.6%
2014 4- 6 -1.9%
2014 7- 9 -0.4%

↓四半期GDP速報
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe143/pdf/gaiyou1431.pdf
7-9のGDP1.6%マイナス成長というのは、一種の特殊ケース。それを当てろというのも無理だが、おそらく2次速報で上方改定されると思う。
消費税増税の影響は政府の予想以上に大きかった。株価と消費の回復は連動しなかった。
先日発表になった7-9月期のGDP速報値が思いの外悪かったのは、個人消費がかろうじてプラスだったものの先の消費税増加からの戻りが予想以上に弱かったことと、企業投資と住宅投資がかなりのマイナスだったことが主因だが、やはり鍵は企業投資。いま、急速に進む円安で押し上げられる輸出型の大企業の好調ぶりより、逆に中小企業の円安による原価高騰による落ち込みのほうが激しいということか。消費税再増税に合わせて、大胆な法人税減税は不可避かと。
消費増税による駆け込み需要と反動の効果があるから、マイナスになるのはしょうがない
さりとてアベノミクスを止める訳に行かない。景気を再浮揚させ増税した後に高齢者医療費半減に踏み込むか、止めて緩やかに財政破綻させハイパーインフレで高齢者財産をリセットするか。