泊原発、運転差し止め命令 札幌地裁、廃炉請求は棄却
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原告側が求めていたのは、①泊原発１～3号機の運転差止、②使用済み核燃料の撤去、③廃炉 ですが、①が認められ、②と③は認められませんでした。①の運転差止が認められた理由ですが、原発の津波対策として設置される防潮堤についての説明が十分ではなく、周辺住民の人格権を侵害するおそれがあるという判断がされたものです。北海道電力側がどういう説明をしたのかが問われますが、規制委員会による審査が進まないなか、訴訟対応で先走った主張をするのは難しかったのかもしれません。原子力事業者の訴訟対応部門の方とお話すると、時々聞くのが、訴訟対応と審査対応の同時進行の難しさです。それが裁判官に対して「説明不十分」と認識された可能性もあるかもしれません。
使用済み燃料の撤去や廃炉までは認めないが、今動かすことは認めない、という判断ですが、北海道電力が控訴すれば、判決が確定がするわけではありません。
この訴訟と直接の関係があるわけではありませんが、規制委員会の審査遅れはかなり深刻で、この泊原発の審査長期化について、更田原子力規制委員会委員長は、2019年5月に、規制側からの重要事項の指摘が遅れた点について反省すべきであると述べています。
原子力安全をゼロから再構築し、「世界最高水準の安全性を」というのは本当に大変なことで、これまでの取り組みに敬意を表したいとは思いますが、ただ、行政活動としてここまでの対応遅れや、指示が二転三転するといったことはあってはならないことです。
原子力規制委員会は政治から独立した、いわゆる3条委員会として設立されましたが、行政機関による規制活動として満たすべき要件を満たしているのかというチェックは必要でしょう。米国でも原子力規制委員会がきちんと効率的な規制を行っているかについては議会のチェックが働いています。
原子力は、政治から10年放置され、いよいよ弱体化が進んできています。今月、自民党の原子力規制に関する特別委員会から「原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言」が出ましたが、原子力に正面から取り組んだ政治的な動きは本当に久しぶりのことだと思います。脱炭素化、脱ロシア、エネルギー価格高騰に対応するために原子力なしでやれるわけもなく、どうやったら安全に、安定的に利用できるのかの議論が急がれます。いくつか大きな論点がありました。それぞれについてどのような判断が下されたか続報を待ちたいと思います。
そもそも泊原発は原子力規制委員会の審査も通っていません。その理由の一つが、敷地内の断層について「活断層」を否定する説得力のある材料を北海道電力がなかなか示すことができなかったからです。
去年7月になって、ようやく規制委員会からこの断層は「活断層ではない」という結論が出ました。しかし、その後も会社側の人材不足などから地震、津波、それに火山の影響評価が遅れ、再稼働の見通しは立っていません。
その意味で、この判決は予想されていたとも言えます。そもそも再稼働を認めない根拠となる法律は何なんでしょうか？
法律論は置いておいても、原発の重要性が世界的に見直されている中、日本での原発の捉えられ方は2周遅れな感があります。
福島第一の事故は不幸な事故でしたが、当面はそれを教訓に原発と共存していくしかないでしょう。
追記
ブラックアウトで命が失われる可能性より、限りなく確率の低い原発事故のリスクヘッジを優先するのは、非常に非論理的です。
