【徹底検証】未来のエネルギーに原子力は必要か
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注目のコメント
うわ。こらまたずいぶんバランスが・・。
大島さん・金森さんという原子力反対の論の方の試算を出すなら、RITEやエネ研などの試算も出さないと、意図された建設的な議論になりづらくなってしまいます。
記事中にある通り、政府による各発電方式のコスト試算は、「モデルプラント方式」。ある年に当該発電所を建てたとしてその建設費、稼働期間に必要な燃料費やメンテナンスコスト、廃炉費用や廃棄物処理費用など、発電所の一生に係る費用を全部足して、それを発電所が一生の間に発電する電気の量で割って、１ｋWh当たりのコストを出します。原子力については、廃棄物処分費用や燃料サイクル、事故が起きたときの賠償費用などがはいっていないのでは？と言われるのですが、項目としてはすべて入っています。その金額が正確かと言われると、例えば廃棄物処分は細かい処分基準が決まっていなかったり、事故の賠償額は事故の規模によって全く異なってしまう、事故炉の廃炉費用の見積もりにはエイヤの部分もあります。結局どの電源のコストも仮定の下での試算でしかありませんが、世界的にもモデルプラント方式で試算するのが一般的なので、この方式が採用されています。
大島さんは、各社の有価証券報告書を基に発電コストを算出という手法をずっととっておられます。これまでのご著書の試算では、①各年の発電コストを名目額のまま使用し、実質額に補正していない②支払利息では無く、事業報酬(レートベースに事業報酬率を乗じた値)を加算されている。③控除収益（他の電力会社へ販売した電気の収入など電気料金以外から得られた収入）を差し引かずに発電費用を算出されているなど、一般的な考え方からすればかなり疑問もあります。一時は揚水発電のコストも原子力に足すべきとも主張されていました。
試算の手法は多様ですが、いずれにしてもあくまで試算であることが見比べるとわかるので、複数並べていただけると良かったのかなと思いますね。
いずれにしても安全基準の引上げや、西側諸国では長年建設が途絶えていたことなどから原発のコストは上昇傾向です。ゼロベースなら原子力は勧めないにしても、既にある原子力を廃棄物も含めてマネジメントせねばなりません。
原発は今までコストが安いということを錦の御旗にしすぎたのではと思いますが、本当の価値はエネルギー安全保障にあることをどう考えるかであろうと思います。脱炭素やエネルギー安全保障の文脈でにわかに「復権」しつつある原子力発電。今日から始まる特集「原発エコノミーの真実」では、主にその経済合理性に焦点を当て、「日本の未来にとって選ぶべきエネルギーなのか」を検証していきます。
原発を巡る議論のテーマは多々ありますが、安全性やそれに基づく再稼働の是非となると議論が二極化しがちです。
もちろん、安全性は原発を利用する上で大前提となる重要なテーマですが、今回はあえて経済合理性にフォーカスすることで、エビデンスベイストの建設的な議論ができるのでは、と考えました。
記事では、できる限り最新のデータや事例を紹介しています。
原発の電気は安くて安定的だ、あるいは気候変動の解決策として有効だと思っていた方にとっては、意外なデータも多いのではないでしょうか。
原子力への依存度が世界で最も高いフランスの事例にも注目していただけたらと思います。なかなか挑戦的な特集ですね。過去の様々な記事のコメント欄を拝読すると、原発支持派の多そうなNewsPicksですので、これは激論必至！
一点付け加えると、バックエンド費用について、フィンランドのオンカロは参考になりません。
オンカロは長期にわたって地層変動が起きていない離島に建造されていますが、日本で地層変動の起こらない場所はかなり限られています。離島の多くは火山島ですので論外で、また、隆起・沈降や断層が比較的少ない島根県や宮崎県でさえ、過去には大地震が起きています。
フィンランドに較べて、全く次元の異なる金額が必要になるはずです。また、日本がよくやる技として、外国に廃棄物を引き取ってもらうという手段がありますが、さすがに放射性廃棄物はどうなのでしょうか。
高速増殖炉がポシャってしまった現在、これから原発を推進するか否かということより以前に、そもそも「今まで出して来た分の放射性廃棄物」をどう処分するかについて、まずは結論を出さないといけないのではないでしょうか。
そうしないと、費用試算すらできず、前に進むための議論ができません。
