フリマアプリ「メルカリ」の日本・米国での展開、また決済サービスのメルペイの展開に注力。2019年にはメルチャリや英国事業の撤退など選択と集中を実行の一方、鹿島アントラーズを子会社化、2020年にはOrigamiを買収。
時価総額
3,193 億円
業績
国内化粧品大手。美容食品やレストラン事業も手掛ける。化粧品では幅広い価格帯の製品を扱うが、近年は高価格帯のスキンケア品に重点領域を絞る。トイレタリー関連は2021年に売却。
時価総額
1.67 兆円
業績
国内トイレタリー大手。歯磨き、歯ブラシ、ハンドソープでは国内シェアトップ。海外では東南アジア、韓国、中国などの北東アジアを中心に事業を展開し、「システマ」「キレイキレイ」などの重点ブランド育成を図る。
時価総額
3,813 億円
業績
菓子・食品・乳製品などを展開。主力ブランドの強化と、中国・タイ・インドネアシア等の海外事業に注力。特にポッキーのグローバルブランド化を進める。
時価総額
2,995 億円
業績
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マインディアはすでに資生堂ジャパン、江崎グリコ、トヨタコネクティッド、ライオン、メルカリ、Meta Platformsなどを顧客に抱えており、今月にはtoC向けのアプリ提供も始めたようです。そして、今回KUSABIをリード投資家に複数のVCや事業会社から約5億円の調達を発表しています。
マインディア コーポレートサイト:https://corporate.minedia.com/
プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000054552.html
後でアプリをインストールして見てみようと思ったら現在はAndroid版のみでした...。iOS版を楽しみに待っています!
個々人のデータが集積されたビッグデータは大変な財産価値があります。
それを無料で集めてボロ儲けしていたのが大手テック企業です。
情報銀行は、信託方式を採用し、個々人の個人情報を管理して情報を提供する場合の対価を受けるというものです。
もちろん、個々人に多くの対価は支払われないので、「割引」などの特典程度ですが…。
本記事のビジネスモデルも、個々人から「購買データ」の利用許諾を得て細やかながらも対価を支払うという点では情報銀行と同じです。
おそらく、信託という方式をとっていないでしょうから、その点に違いがあるのでしょう。
FacebookのPixel やConversion APIなど、プライバシー保護に配慮したターゲティングメソッドがありますが、どれが最適なのか判断が難しいところです。
購買データを持つEC事業者自身が、マーケティング戦略そのものを見直すことが求められます。