政府 デジタル社会実現へ重点計画改定案 アナログな規制是正も
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昔、届け出の電子申請を進めていた時代を思い出す。
あの時は、「言われた通りやりましたよ」という無謬を主張するためだけに官僚や公務員が動いた。何の意味もない、かえって使いにくい、さらに、年一の申請まで電子化するといった、ばかげた電子化だった。これは税金の無駄遣いそのもの。
常に本質に立ち戻る司令塔がガバナンスを効かせることが最も大切です。何のためにデジタル化するのか。どういう順番でデジタル化するのか。決して難しくない本質をコントロールしてほしいものです。ひとまず実体認識のために課税せず、実態の把握だけにとどめる、ということはできないのでしょうか。まだ小さいうちに課税すると、産業が育たないリスク、本丸に課税できないリスク、などがありそうな気がします。大きくなってからの方がお互いに良いのではないでしょうか？
"国内外の利用実態や課税ルールの調査・研究などを行うとしています。"「デジタル社会」という表現は前時代的ですが、アナログ的な規制は早くなくして欲しいものです。
デジタル副大臣へのインタビュー記事も参考になります。
https://newspicks.com/news/7074459/body?invoker=np_urlshare_uid7465205&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks
ところで、マイナンバーの更なる活用には賛成ですが、政府が何とかしてマイナンバーカードを普及させようとするのは、どうなのでしょうか。元々は「免許証等の身分証がない人に便利」というだけで作られたものだったはずですが、いつの間にか保険証を廃止してまで普及させようという激推しになっています。
また、カード作りに注力するよりも、国主導で何か新規施策を導入する際に、自治体や官庁ごとに別々のシステムを発注・構築することを何とかするべきです。税金の無駄ですし、先日の阿武町のように誤送付の原因になっています。
コロナの協力金に至っては、同一自治体での申請なのに、2020年は電通が下請だったのに、2021年には博報堂が下請けになってシステムの一貫性がなく、エラーが頻発したことさえありました。
おそらく「おともだち利権」関係をうまく行き渡らせるためなのでしょうが、こうしたムダをなくしてスッキリさせないと、いつまでも足を引っ張られて効率化しません。
ゴテゴテと様々なガラパゴス仕様が累積していき、何か新しいことをしようとすると、互換性のためにいちいち手間がかかります。
