感染症対策の司令塔、「健康危機管理庁」創設へ…厚労省と内閣官房の部署統合も検討
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新型コロナウイルス感染症の対応について、専門性の高い組織が独立した権限を有していると、手段が目的化するために、本来の目的を達成するという点についてはその妨げにつながります。
例えば建築基準法や消防法の存在により、場所を固定して行うあらゆる事業の「箱」のためにスピードが遅くなり、高コスト化を招くといった許認可の仕組みなど「最終的な目的と異なる専門性が発揮されることの弊害」が知られますが、良い点としては、専門性に基づく多方面からの高いレベルの保障が担保されます。
緊急事態においては、狭い専門性による縦割り権限が迅速な対応への妨げになります。記事にある「厚労省と内閣官房の部署統合の狙い」は、医学、薬学、公衆衛生学等の専門性を有する専門官らが、これまで実施してきた「科学に基づいて構築された手順よりも政治的目的を優先させるよう作り替える」狙いがありますが、政治的な判断の優先は独裁的な国家の行為を見れば明らかなように、やりすぎると逆方向の弊害が顕在化しますので、透明性や科学とのバランスは十分に確保する必要があります。
米国では、2001年のアメリカ同時多発テロ事件のを未然に防ぐことができなかった反省を踏まえてあらゆる脅威から国家を守るために省庁横断的な機能を有する「国土安全保障省」という部署が創設されました。日本の「健康危機管理庁」もそのような考え方で作られる「庁」だと思います。ただし米国であっても、いまだFDA（食品医薬品局）やCDC（疾病予防管理センター）の権限は十分に確保されていますし、透明性や科学とのバランスも高水準に確保されていると感じ、特に医薬品の許認可についてはホワイトハウスの意向を退ける権限を有します。これがないと「緊急性と不十分な検証」のバランスが悪くなり、逆に大規模な副作用などの問題が防ぎきれないからです。
米国はFDA内で経済を理解する機能があり、ある程度は経済とのバランスがとられているのに対し、日本で医薬品の許認可を預かる厚生労働省の外局である医薬品医療機器総合機構 （PDMA）にはそのようなセンスと行動力が全くなかった点が現状認識の発端であったと思います。そのバランスをとるためだとしても、政治に偏り過ぎないこともある程度は必要だと思います。COVID-19パンデミックの初期の頃に、日本版CDCを、という意見が医療関係者からも出ていると聞いたことがあります。その時も感じていましたが、必要なのは「どのような専門性を持った人がどのくらいの人数が必要で、各領域の専門家がどのような協力体制を築くのか」という問いにどう答えるかではないでしょうか？
専門領域で世界に向けて発信していける力のある方、その下で実務を担当できる専門性を有した方、そしてそれぞれの専門知を統合していける力のある方が、足の引っ張り合いをすることなく成果を追求出来るかどうかが重要と思います。
必要な専門家の数が確保できているかどうかもオープンにされない中で、新たなハコモノを作っても、期待感は持てないですね。1人の専門家が自身の仮説を提示した時、同じレベルで批判的に検討出来る専門家が内外に複数いるくらいの人的資源は当然必要で、国内で養成機関が足りなければ国費留学生を○人出すとか、そうした検討についても合わせて公開していただきたいものです。コロナ危機の反省点（指揮統制の機能不全）を活かしたNext stepとして、非常に重要な施策。政府が実効性のある国民保護を実施し、より多くの国民の命を守る体制を確保するために、必要な統治機構改革だろう。
実際の組織のあり方としては、官邸の近くにおいて国家全体の危機管理として有事に指揮統制を効かせることのできる方策と、平時の医療・公衆衛生政策とのスムーズな連結を確保するために厚生労働省との関係性を一定程度維持する方策との、２つのバランスを如何にデザインするかが焦点となるだろう。
