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IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍 需要映さぬ待遇、転職の壁

日本経済新聞
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  • これは多重請負構造が原因ですね。
    一次受け企業が30%ピンハネして二次受けに発注、さらに二次受けも30%ピンハネするという構造になってるので、エンジニアの手元にはほとんど残りません。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    IT技術を新しいビジネスを生むツール、あるいはビジネスそのものと捉える諸国では、社内のIT技術者が採算性の高いビジネスを自ら追求する姿勢でシステム開発に当たっています。だからビジネスを知るIT人材は戦略的な資源と見做されて企業内の地位が高く、生み出すシステムの価値が高いから高い賃金が得られます。賃金が高いから学校でITを学ぶ人材が増える好循環が起きて来る。
    一方、システムを現行ビジネスの効率化のツールと捉える傾向が強かった日本では、現行の業務フローをシステムに置き換える“作業”がIT技術者の仕事になってIT人材は戦略的な資源と見做されず、生み出されるシステムの付加価値も限られます。だから優秀な大学でIT技術を身に付けて大企業に入社した技術者は、IT技術を研ぎ澄まして活躍するより人間関係の調整力と社内特殊的なスキルを磨いて年功序列の階段を上ることに力を入れる。その結果、社内の技術者は基本設計だけして仕事をベンダーに丸投げし、できる限り低いコストで仕上げることが評価に繋がることになって、この連鎖が2次下請け、3次下請けと続くわけ。
    賃金が低いから学校でIT技術を学ぼうとする者が減り、下請けのベンダーはITと無縁の学生生活を送った『文科系』の学生を員数合わせのために低い賃金で雇ってプログラミングを教えて地味な開発作業に当たらせます。
    その結果、米国ではIT技術者の7割が企業内にいるのに日本では7割がベンダー側にいる、米国企業では従業員の2%以上がシステム要員なのに日本では0.5%程度に止まるといったことが起きるのです。
    この悪循環を断ち切らない限り、日本のDXはなかなかに難しそう。システム人材の育成はもとより重要ですが、システム人材が自らの技術を活かして柔軟に働いて技術に見合う高い処遇が得られる体制を、雇用の面から作っていくことも大いに重要であろうと思います。これは、ITの分野に限ったことでなく、尖ったスキルが必要なあらゆる職種に共通しているんじゃないのかな・・・ (・・;


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    ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

    IT人材は圧倒的に不足してるのに賃金は上がらないって、論理的には矛盾した状況で、もっと解像度の高い調査が必要だと感じました。あとは、過去の別調査ではIT職は全体平均より高いデータもあったと記憶しており、今回の調査設問あるいは回答者群によって偏りが出ている可能性も考えられます。

    少なくともスタートアップ界隈の私から見える世界ではIT人材、特にエンジニアやPdMやデザイナーの給料は年々上がっており、企業もその賃金上昇に対応しないと人材獲得競争で勝ち残ることができません。
    一方で、低賃金状態になっているIT職が多数出ている側面もあり、教育機関でのIT系人材のスキル育成がアップデートされていない、二次請け・三次請けの構造の中で中抜きしている企業があることなどから起こっていると考えられます。

    IT人材を増したいのであれば、教育・採用・雇用の各側面から本腰を入れた改革が必要で、政府や経団連など、トップダウンでの旗振りを期待したいところです。ボトムアップでうまく行くのはIT人材の重要性を理解している比較的若い企業のみであり、理解のない古い組織にボトムアップを求めるのは無理です。


  • IT Company Senior Consultant

    いわゆる人月ビジネスの場合、人月単価はかなり前から変わってません。プライム契約を取る大手ITベンダーの単価が、おおよそ120~150万円程度で10年以上据え置きだと思います。なので、二次請け、三次請けベンダーの単価もなかなか上がらない。顧客からもらう単価が上がらない以上、給与アップできないとなります。

    日本のベンダーは、単価が安いニアショア、オフショアに力を入れてきました。中国の技術者賃金が上がってきたので、次はベトナム、その次はフィリピンと。それも限界があるわけです。

    日本的な人月単価ベースではなく、プログラム量ベースとかサービスメニュー型とか、別のビジネスに変えてかないとこの悪循環は変わりません。


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