「悪い円安」当たらず=介入・金融政策の変更不要―山崎元財務官
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注目のコメント
確かに国が信認を失うことで起きる「悪い円安」ではないですね。
ロシアのウクライナ危機以降にフィッチの日本国債格付け見通し引き上げられてますし、世界最大の対外純資産も400兆円を超えました。「為替水準への影響を狙った政府の円買い介入や日銀の金融政策の変更といった政策は採るべきでない」というのはその通りだろうと思います。
だた、黒田日銀総裁が最初に打ち出したマネタリーベースを2年で2倍、長期国債買い入れの平均残存機関を2倍にするといった政策は、言葉で否定しつつも紛れもなく為替水準への影響を狙った政策変更であったように思います。それで生まれたのが、政府が国債を発行してカネをばら撒き日銀がその国債を買って経済を支えるカンフル効果に溺れて「革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図る(政府・日銀の共同声明)」を疎かにする我が国の風潮です。
その結果、日本経済の実力が低下して、本質的な原因で円安が進んで国民が貧しくなり続けているのは間違いなさそうに感じます。それを悪い円安と呼ぶべきか実力相応の動きと見るかは微妙なところじゃないのかな・・・ いずれにしても、円の実力が半世紀も前の安値水準に戻らざるを得ない現状が良いことであるとは思えません (・・;ウーン円の価値が落ちているのは、近年の日銀政策の影響よりも、
長期間、低成長とデフレを良しとして、
経済活性化よりも目先の徴税ばかり考えてきた
日本政府(旧民主党と自民党の両政権)と
そのバックに常にいる財務省による失政の影響と思いますけどね。