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このルールは、景気が悪い現在、早急に見直さないと、研究者が大量に隣国等に流出する恐れがあります。特にレベルが高い研究所や大学には特別予算でもつけないと、科学技術立国の地位を手放すことになりかねません。誰か岸田さんに教えてあげて!
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「そもそも、13年4月施行の改正労働契約法では、同じ勤務先での有期雇用契約の期間が通算5年を超えた場合、労働者が求めれば無期雇用に転換できるルールが定められた。研究者については任期法などで、通算10年という特例が設けられた。」

研究者以外では5年前に同じことが叫ばれていたはずで、そこからの学びはないのでしょうか。


まったく違う視点で議論させてください。記事中では「諸外国からでもオファーがあればいく」といった論調があり、それを頭脳流出であると問題視しています。

まずは諸外国のことを軽視しすぎている可能性を指摘しておきたいです。少なくとも、諸外国であっても研究者のポジションは大変枯渇しており、取り合いになっています。世界のいわゆるトップ大学で優秀な成績をとった人たちですら危ういといった状況で「外国だったらポジションがあるかも」というのは、多くの場合隣の芝が青く見えるどころか、よく知りもしないで青いと思っているだけという可能性があります。

もう一つはすでに記事中で指摘されていますが、日本は人材の流動性が低すぎるのではないかと危惧しています。海外で活躍して名をなした研究者が数年~数十年後日本に戻って再度活躍するというパスがあってもいいはずです。実際、記事で取り上げられている中国を例にすると、国外で超有名になった中国人大学教授をそれこそ中国内の有名大学や有名企業が兼任教授・兼任研究者として受け入れ、大成功している例を沢山知っています。

そもそもとして大学は少子化と定年延長の影響を受け、もしかしたら昔より若手にチャンスが回ってきにくい状況にあるかもしれないことも指摘しておきたいです。私の身の回りでも「いまの職場に未来はないから」と、この10年の期限とは全く関係のないところで新天地を求めて動く人材、まだ決まらずに非常勤講師などでつなぎながら次を虎視眈々と狙う人材がたくさんいます。私の知る限り、10年ルールで苦しむ人の数よりこちらのほうが多いです。

(補足)
Saitou Kazuhiro先生より指摘ありましたが、いまは2ヶ国以上に所属をもつ場合は結構気にしないといけないですね。規制の対象になるかもしれません。
世界最大の対外純資産国なのに、国内では財政規律を過度に意識しすぎてじり貧となっている経済環境も一因かと思います。
メリケンば9月入学なので、新規採用の発表は前年9月位、応募締め切りは前年末位、インタビューは3-4月位にやりますよ コレ↓で探して下さいね (外国の、ニホンのも時々あります) どんどんどーぞ

https://www-m.academickeys.com/

あ、若い方々の場合、メリケン大のtenure審査はだいたい5年目にやりますよ 昔より色々マトモになってるとはいえ、タイヘンであることは確かです ただ近ごろはどこも5年後にクビにしたくないので (今はニュースが広く拡散するので良い応募者が減るんです)、審査をサバイブ出来そうなヒトしか雇わないため、それでバーがより上がってしまっている側面はありますねぇ

PhD後、教職・研究職歴がある場合は、その期間に応じて5年が短縮されたり、採用審査とtenure審査を同時に行ったりしますよ

ただ英語圏でのPhDまたは関連職歴がない場合には、tenure-track/tenuredポジションはちょっと難しいですので、一定年齢以下ならば、post-docやresearch scientist からスタートなされるのがよいかもですねぇ 上記サイトはポスドク欄もありますので、ご参照くださいね

ニホンの方々は中国に行かれる事がおおいようですが、絶対量から言えば、メリケン大との兼任が激減してる分 (近ごろ法務省はとっても厳しいです)、パイは残っていると思いますねぇ、ハイエンドポジションでは

一時期より減りましたが、中東産油国の大学もまだまだ増やしたい印象ですねぇ、特定分野の研究教育者を 採用されれば、研究費には苦労しないようですねぇ

あ、工学のハナシです
難しい問題ですが、有能な人材は再雇用され、無能な人材は雇い止めになるのではないでしょうか?

日本社会が「終身雇用は維持できない」となっている状況で、研究者だけが例外という訳にはいかないと思います。

頭脳流出するような人材は引き止められ、そうでない人材は雇い止めになる。

もちろんこれはタテマエで、無期雇用の研究者のさじ加減に委ねられるという不条理が噴出するでしょう。

いっそ、すべての研究員を有期雇用にして、その間の成果を客観的に検証するシステムをつくる方が公平かもしれません。
財政規律の問題ではなく、増え過ぎた国立大学の統廃合が必要なだけです。金融機関もシンクタンクも統廃合が進みました。教員と官僚の既得権益者が改革を阻む大学は、リストラが足りません。博士いう名の労働力を増やすのではなく、集中と選択が必要だと考えます。

そうした本質的な改革を避けたまま、文科省が独法化を専攻させた弊害でしょう。少子高齢化のフロントにあるのが、我が国の教育行政及びアカデミズムです。英語教育より、管理教育より先にやることは沢山あると考えます。
ポストが安定していないと十分な研究ができない一方で、10年の雇用は十分に長い気もします。雇い止めの後の次のポストがあって循環しつつ良い人材が機会を得られるようになっていれば良いような。
研究のお金を集める方法をもっと多様化しないといけなそう。
こういう問題に真剣に取り組んでこなかったのだから、国が発展するはずがない。防衛費増額などという妄念に囚われてないで、真面目に国内の危機的問題に予算配分すべき。国が滅びる。選挙の争点にすべし。
10年も同じことをやっていれば、マンネリ化しできますよ。

ほんとうに有効な研究、研究者なら、周囲が放っておかないはず。

マンネリ化した研究者が居残っていたら、新しい研究者のポストもなくなります。そっちの方が遥かに問題でしょう。

ノーベル賞対象の研究はたいていがその人の若い頃の研究です。

わたしは、大学の教授も10年定年制にすべきだと思っています。
全員を中間管理職(教授や講師)にしても、その後抱えきれなくなって早期退職制度が始まるだけで、問題を先送りにしてるだけじゃない?

研究職は有期雇用を基本として、更新できるようにするしかないと思うけど。