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研究者以外では5年前に同じことが叫ばれていたはずで、そこからの学びはないのでしょうか。
まったく違う視点で議論させてください。記事中では「諸外国からでもオファーがあればいく」といった論調があり、それを頭脳流出であると問題視しています。
まずは諸外国のことを軽視しすぎている可能性を指摘しておきたいです。少なくとも、諸外国であっても研究者のポジションは大変枯渇しており、取り合いになっています。世界のいわゆるトップ大学で優秀な成績をとった人たちですら危ういといった状況で「外国だったらポジションがあるかも」というのは、多くの場合隣の芝が青く見えるどころか、よく知りもしないで青いと思っているだけという可能性があります。
もう一つはすでに記事中で指摘されていますが、日本は人材の流動性が低すぎるのではないかと危惧しています。海外で活躍して名をなした研究者が数年~数十年後日本に戻って再度活躍するというパスがあってもいいはずです。実際、記事で取り上げられている中国を例にすると、国外で超有名になった中国人大学教授をそれこそ中国内の有名大学や有名企業が兼任教授・兼任研究者として受け入れ、大成功している例を沢山知っています。
そもそもとして大学は少子化と定年延長の影響を受け、もしかしたら昔より若手にチャンスが回ってきにくい状況にあるかもしれないことも指摘しておきたいです。私の身の回りでも「いまの職場に未来はないから」と、この10年の期限とは全く関係のないところで新天地を求めて動く人材、まだ決まらずに非常勤講師などでつなぎながら次を虎視眈々と狙う人材がたくさんいます。私の知る限り、10年ルールで苦しむ人の数よりこちらのほうが多いです。
(補足)
Saitou Kazuhiro先生より指摘ありましたが、いまは2ヶ国以上に所属をもつ場合は結構気にしないといけないですね。規制の対象になるかもしれません。
https://www-m.academickeys.com/
あ、若い方々の場合、メリケン大のtenure審査はだいたい5年目にやりますよ 昔より色々マトモになってるとはいえ、タイヘンであることは確かです ただ近ごろはどこも5年後にクビにしたくないので (今はニュースが広く拡散するので良い応募者が減るんです)、審査をサバイブ出来そうなヒトしか雇わないため、それでバーがより上がってしまっている側面はありますねぇ
PhD後、教職・研究職歴がある場合は、その期間に応じて5年が短縮されたり、採用審査とtenure審査を同時に行ったりしますよ
ただ英語圏でのPhDまたは関連職歴がない場合には、tenure-track/tenuredポジションはちょっと難しいですので、一定年齢以下ならば、post-docやresearch scientist からスタートなされるのがよいかもですねぇ 上記サイトはポスドク欄もありますので、ご参照くださいね
ニホンの方々は中国に行かれる事がおおいようですが、絶対量から言えば、メリケン大との兼任が激減してる分 (近ごろ法務省はとっても厳しいです)、パイは残っていると思いますねぇ、ハイエンドポジションでは
一時期より減りましたが、中東産油国の大学もまだまだ増やしたい印象ですねぇ、特定分野の研究教育者を 採用されれば、研究費には苦労しないようですねぇ
あ、工学のハナシです
日本社会が「終身雇用は維持できない」となっている状況で、研究者だけが例外という訳にはいかないと思います。
頭脳流出するような人材は引き止められ、そうでない人材は雇い止めになる。
もちろんこれはタテマエで、無期雇用の研究者のさじ加減に委ねられるという不条理が噴出するでしょう。
いっそ、すべての研究員を有期雇用にして、その間の成果を客観的に検証するシステムをつくる方が公平かもしれません。
そうした本質的な改革を避けたまま、文科省が独法化を専攻させた弊害でしょう。少子高齢化のフロントにあるのが、我が国の教育行政及びアカデミズムです。英語教育より、管理教育より先にやることは沢山あると考えます。
ほんとうに有効な研究、研究者なら、周囲が放っておかないはず。
マンネリ化した研究者が居残っていたら、新しい研究者のポストもなくなります。そっちの方が遥かに問題でしょう。
ノーベル賞対象の研究はたいていがその人の若い頃の研究です。
わたしは、大学の教授も10年定年制にすべきだと思っています。
研究職は有期雇用を基本として、更新できるようにするしかないと思うけど。