国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」
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全員を中間管理職(教授や講師)にしても、その後抱えきれなくなって早期退職制度が始まるだけで、問題を先送りにしてるだけじゃない?
研究職は有期雇用を基本として、更新できるようにするしかないと思うけど。
注目のコメント
「そもそも、13年4月施行の改正労働契約法では、同じ勤務先での有期雇用契約の期間が通算5年を超えた場合、労働者が求めれば無期雇用に転換できるルールが定められた。研究者については任期法などで、通算10年という特例が設けられた。」
研究者以外では5年前に同じことが叫ばれていたはずで、そこからの学びはないのでしょうか。
まったく違う視点で議論させてください。記事中では「諸外国からでもオファーがあればいく」といった論調があり、それを頭脳流出であると問題視しています。
まずは諸外国のことを軽視しすぎている可能性を指摘しておきたいです。少なくとも、諸外国であっても研究者のポジションは大変枯渇しており、取り合いになっています。世界のいわゆるトップ大学で優秀な成績をとった人たちですら危ういといった状況で「外国だったらポジションがあるかも」というのは、多くの場合隣の芝が青く見えるどころか、よく知りもしないで青いと思っているだけという可能性があります。
もう一つはすでに記事中で指摘されていますが、日本は人材の流動性が低すぎるのではないかと危惧しています。海外で活躍して名をなした研究者が数年～数十年後日本に戻って再度活躍するというパスがあってもいいはずです。実際、記事で取り上げられている中国を例にすると、国外で超有名になった中国人大学教授をそれこそ中国内の有名大学や有名企業が兼任教授・兼任研究者として受け入れ、大成功している例を沢山知っています。
そもそもとして大学は少子化と定年延長の影響を受け、もしかしたら昔より若手にチャンスが回ってきにくい状況にあるかもしれないことも指摘しておきたいです。私の身の回りでも「いまの職場に未来はないから」と、この10年の期限とは全く関係のないところで新天地を求めて動く人材、まだ決まらずに非常勤講師などでつなぎながら次を虎視眈々と狙う人材がたくさんいます。私の知る限り、10年ルールで苦しむ人の数よりこちらのほうが多いです。
(補足)
Saitou Kazuhiro先生より指摘ありましたが、いまは2ヶ国以上に所属をもつ場合は結構気にしないといけないですね。規制の対象になるかもしれません。10年以上前からずっと言われ続けている問題です。そして現場ではどうしようもないことです。
交付金が減額されて行く中、競争的資金を獲得して期間限定プロジェクトを立ち上げることで研究者を雇用しているのですから、有期雇用で人員を調整して行く他に手はありません。
何を隠そう、他ならぬ私自身が有期雇用です。
ただし、私のポジションが終身雇用だと、後進に機会がなくなります。そもそも前任者が雇い止めされていなければ、私がこのポストにありついてもいなかったはずです。
有期雇用・無期雇用それぞれに良し悪しがあります。大事なのは全体量です。
形態が有期であれ無期であれ、意欲のある研究者たちに活躍の場と十分な報酬を、なるべく多く用意すること。これが望ましいように思います。
雇い止めに遭っても、次の環境で活躍できれば良いはずです。
なお、文科省の「丸投げ」も平常運転です。大学にはいつも「忖度」を求めますが、明確な責任を負うような具体的な指示出しはしません。
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