骨太の方針 NISA拡充など「資産所得倍増プラン」盛り込みへ
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つみたてNISAの恒久化と大幅な増額(例えば12で割り切れる120万円)を希望します。投資対象を日本株のみとかヘンテコなことはせず、今まで通りの投資対象(全世界株式や全米株式インデックスなど)でお願いします。
本当に大事なのは投資する資金の拡充よりも、投資される企業の価値増大なのだけど、投資しやすくすること自体はいいことだ。最低限「つみたてＮＩＳＡ＝年間６０万円」くらいは実現するといいな。しかし、「資産所得倍増」って資産を持っていない国民にはキビシイ目標だなあ。
岸田政権の「新しい資本主義」はよくわからないと言われ続け、株式市場を叩いて労働者の賃金を無理やり引き上げようとするのでは、という疑心暗鬼が株式市場参加者や企業経営者の間に広がった時期があったが、これでようやくその議論に決着がつきそうで、安心しました。若い世代を中心に幅広い層に株式を持ってもらうため「NISA」を抜本的に拡充したり、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など「貯蓄から投資」へのシフトを大胆かつ抜本的に進めるという方針が出た以上、株式市場にネガティブな動きはもう出てこないでしょう。あるとすれば「余資運用」を行なう高齢者より、「資産形成」 に取り組む若者を優遇するというシフトくらいですが、これに難癖つけてもらっては困ります。ここは高齢者に一歩譲ってもらいましょう。メディアも「お年寄りが切り捨てられる」などと煽らないでほしい。株式市場や投資市場のデジタル化を加速し、若者の流入を促進することで日本を「一億総投資家（株主）」の国とすべきです。
それから、医療分野のデジタル化を進めるため、総理大臣を本部長とする推進本部を設置し厚労省に任せ切るのではなく、官邸主導で取り組みをぐいぐい進めるのは当然のこと。マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるにあたり、国民（患者）に負担をしわ寄せし、診療報酬の値上げという本末転倒なカードを切ってしまったのは、取り組みを官邸がうっかり厚労省に丸投げしてしまったからだ、という反省が今回の決定の背景にあるのだと思います。
こういう議論は、経済財政諮問会議の専門調査会でかなり積み上げてきましたが、途中で変な横槍が入らず、まもなく出てくる骨太の方針には、まずまずいい内容が盛り込まれているという予感がしてきました。期待したいと思います。
