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エンジン廃止は正しい選択か、EVの「現実解」はこれだ

日本経済新聞
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    SOMPOホールディングスグループ CEO

    「HEVが現実解」という主張に賛同します。
    2050年に向けた移行期(2030年代・40年代) をネットゼロ及び日本の産業政策を含めてどう過ごすべきか、という議論が日本で少ないのではないかという問題意識を持っていました 。

    IEAの予測では、2030年の世界の新車販売におけるEV/FCV化率は9%、2040年においても16%と、ハイブリッド車を中心とした内燃機関車の販売が中心です。また、ボストンコンサルティングによる予測も、2030年のEV化率が18%となっています。

    Well to Wheelやライフサイクルで考えれば、地域ごと、用途車種ごとにパワートレインの最適解は当然異なるはずです。日本の強みが内燃機関・ハイブリッドであることは紛れもない事実。例えば、CO2を原料とするカーボンニュートラル燃料(E-fuel、バイオ燃料など)が実現することで、内燃機関を活かして、日本らしく世界のネットゼロへ貢献できると考えます。

    例えばASEAN。自動車マーケットは日系メーカーの牙城であり、今後、経済成長による台数増が大幅に見込まれます。エネルギー需要も伸びる一方、日本同様、火力発電が主体で、台風・大雨など災害が多い、電力系統が弱い等、再エネの大導入が難しい状況であり、こうした地域に日本が支援貢献できる可能性が大いにあります。

    本邦でも、カーボンニュートラル燃料開発がグリーンイノベーション基金に採択されるなど、官民連携した取組みも出てきていますが、こうした「日本の強みを活かしたネットゼロへの貢献」という視点での企業戦略・国家戦略が重要と考えます。


  • ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長

    なぜか多くのメディアはこの事実を語らない

    『欧州では「EVが売れている」と言っていますが、それはメディアがEVもプラグインハイブリッド車(PHEV)もごちゃ混ぜにして「EV」と言っているからです。よく中身を調べたら、EVとPHEVが同じくらい売れており、PHEVはEVを逆転する勢いで売れています。さらに言えば、HEVはそれ以上に売れています(図4)*。』

    多くのマスメディアはファクトを調べる気が無いのか、それとも言論統制でもされてるのか

    そんなメディアはいらない


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