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東芝買収、機構参加が軸 複数の海外ファンド検討

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  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    今回公表された取締役候補者は、当然、事業売却を視野に入れた布陣だろうが、株主共同の利益を保護する責務を負うことになる。

    大株主というだけで、特定の投資ファンドの利益代表のような候補者の選任には反対だ。

    この点で、指名委員会は正しく機能していない。

    訴訟リスクを抱え込むことになり、新取締役は前途多難だ。


注目のコメント

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    コーポレイトディレクション Managing Director

    特定産業に官製ファンドが必要以上に介入するのはもともと批判的ですが、東芝さんの場合ここまでの状況になってしまうとモノゴトを進めるのに錦の御旗があったほうが良さそうだし、国防観点でも安心はできるのはよくわかるので、民間ファンドが機構詣でになっていそうなのは想像に難くない
    取締役議長に元GCAの渡辺さんが、というニュースありましたが、アクティビスト代表の取締役が名を連ねる中でMA仲介のプロが議長というのも、どこが資本を取るかが最大の経営テーマになってるということ
    ただ、機構がどこと組むかで実質決まってしまうならその段階での調整になるんでしょうね
    一方で、毎日キャッシュを稼いでいる事業があり社員がいての会社。早く落ち着いて事業に専念できる状態になって欲しいですね


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    (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

    複数の海外ファンドとのファンド株主連合が共同で買収となると、またそれぞれの株主が好き勝手なことを言い出して収拾がつかない事態になりかねやしないかと心配です。

    多くの批判があることは承知していますが、機構のもとで事業の磨き上げに全力投球させてあげたいです。

    それにしても、あれですよね。こういう局面で日本に事業会社が1社も参加してこないところがちょっと寂しいですよね。

    ただでさえ、日本企業はコロナ前から手元キャッシュを溜め込んでいたうえにコロナ禍での財務の悪化も免れているわけで、多くの日本国民同様、過剰貯蓄に励んでいる状態。

    豊富な手元キャッシュも預金通帳に並んだ数字を眺めているだけでは価値がありません。10年後、20年後の未来をつくるための長期投資に使ってこそ価値を生みます。


  • QQEnglish 代表取締役

    株式を上場しているという事は買収は常にありえます。
    問題は、東芝が国の重要政策に絡んでいる仕事が多いので、海外に技術や情報が流れないかです。
    心配なら国が買うしかないでしょうね。


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