なぜ「法人カード」に注目が集まるのか？ 海外ではデカコーンも誕生“企業の支出管理DX”
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なぜ法人カードに注目が集まるのか、という答えは、B2B取引でカード決済できるものが増えているからです。クラウドやオンライン広告、ソフトウェアなどは利用する際、クレジットカードでの決済を求められます。
コロナパンデミックで、企業のデジタル化が必須になりました。請求書のデジタル化や入金管理、サプライヤーへの支払いなど、これまで人力に頼っていたプロセスが、リモートワークによってできなくなった。DXの普及とともに、法人カードの出る幕は広がっています。
ただ、海外の法人カードプレイヤーは、スタートアップをターゲットに成長してきました。これまでは金融緩和で、スタートアップに潤沢な資金が流れ込んでいましたが、今は厳しい。クレジットカードを発行しているプレイヤーは貸倒れリスクが高くなっています。経費精算、支出管理はSAP Concurとかあるでしょと思ってしまいますが、このジャンルは大企業から中小企業まで全ての企業で需要があります。しかし、スタートアップや中小企業は与信力がなくて決済できる金額が小さかったり、スピード感ある事業展開をしたいのに毎回毎回経理に決済してほしいと依頼してられません。
そういうところに目をつけて事業展開しているのが、これらのスタートアップです。また、米TripActionsのように別のジャンルから入ってきてうまく事業展開しているケースもあります。
同社はもともと出張時の航空券手配や予約の変更、費用管理サービスを提供していたのですが、コロナで大打撃。そこで従来抱える顧客（=出張の多い大企業やキャッシュリッチ企業）向けに厳しい社会情勢で経費管理は重要ですよね？みたいな訴求で事業の軸を経費管理にして再び急成長しています。ちょうど24日にBloombergが評価額90億ドルで資金調達に動いていると報じています（昨年10月は72.5億ドル）。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-05-24/tripactions-said-to-negotiate-new-funds-at-9-billion-valuation「この領域は国によっても規制や商慣習、文化などが異なることから“ローカル性”が強く、日本を含めて国ごとにスタートアップが生まれている状況」
これ本当にそうで、例えばフランスでは個人事業主や中小企業に法人口座を提供するネオバンクがこの分野のプレーヤーになっています。QontoやShineなど。
サービスの核はIBAN(銀行口座番号)を持った当座預金口座で、他行との送受金はもちろん、小切手やSWIFT送金にも対応します。この法人口座を中心にデビットカードや支出管理といった各種サービスを統合しています。
小売業者向けにはZettleやSumUpと提携してAirPAYようなポータブルの決済端末も提供するなど、小規模事業者のお金周り全てを扱うイメージです。
記事にも「銀行に近い方向へと進んでいく」とありますが、実際欧州では銀行に近いところからこの分野にアプローチしている事例が多いと思います。
(ただしQontoやShineは銀行ではなく決済事業者の免許で事業を行っているのでゲンミツには銀行ではありません。預金は提携銀行に全額保全。融資や金融商品の販売も直接は行えず提携パートナーを通じて提供しています)
