「日本では総需要の回復ペースが欧米に比べて緩やか」、「日本が資源輸入国であるため、資源高が経済の下押し要因」、「地政学リスクに関する不確実性はきわめて高い」そして「財・サービス価格、賃金、資源価格」のどれがインフレの主因であるか、そして国民のインフレ心理がどの程度高まるかで「インフレ圧力の大きさや持続力」が決まるのは全てその通りだろうと思います。
ただ、世界に類を見ない量的緩和で日銀のバランスシートは世界に類を見ないGDP対比１.４倍の規模に膨らみ、日銀が演出する低金利を利して政府債務のGDP比は比較可能な世界１６０ヵ国の中でベネズエラ等と並ぶ最大規模に膨らみ、それでもなお潜在成長率は上がらず自然利子率も低下しているのです。
日本のようにデフレ下で完全雇用状態を達成したり、逆にインフレ下で失業者が増える国があったりしてフィリップス曲線は死んだと言われ出して久しいですし、少なくともインフレあるいは賃金と失業率の関係は逆、つまりインフレを起こしたり賃金を上げたりすれば失業率が下がるのでなく、実体経済が強く失業率が低いから賃金が上がったりインフレが起きたりすると見るべきであるように思います。
１０年近くの間、世界に類を見ない規模で量的緩和を進め、マネタリーベースを増やせば需要が増え失業率が下がって日本が成長軌道に戻るとするリフレの議論が機能しないことははっきりしたように感じます。そして何より、バランスシートが極端に膨らんで、日銀は大胆な追加緩和を行う余地も、逆にインフレを止めるため金利を引き上げる余地も殆ど失っているように思えます。これ以上の追加緩和は副作用が大き過ぎますし、逆に国債を買うのをやめて長期金利が米国並みの３％程度まで上がったら、低利の国債を大量に抱える日銀の損失が膨らみ政府の利払いが増え、政府も日銀も立ち行かなくなるでしょう。その潜在的なリスクは、日銀のバランスシートが膨らめば膨らむほど、政府の借金が膨らめば膨らむほど高まります。
２％のインフレ目標を金科玉条にして今の政策を一切見直さないとの対応は、そろそろ見直すべき時に来ているような気がします。とはいえ日銀は、追加緩和も引き締めも難しい状況に既になっていそうなところが悩ましい・・・　（・・;