首都直下地震の新たな被害想定、都内で死者6100人 10年前の3割減に
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今回の被害想定では災害シナリオがタイムラインで示されたのが印象的です。命を守るという意味での防災が進んでいること、そして次の課題として生き残った後のQOLの向上に焦点が当てられ始めていることがわかります。東京都の資料は読みやすいので、ぜひご一読ください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/571/20220525/n/00n.pdf
さて、想定死者数については地震の発生する季節や天候に大きく左右されます。阪神大震災のように早朝の場合にはとっさに逃げられず家具などの下敷きとなる死者が多くなるものの火災の延焼による死者は少なめとなりますし、これが乾燥した冬、季節風が強く吹く状況で、各家庭で火を使っている夕方に発生すると火災の発生と延焼による死者が最大となります。想定死者6000人というのも、このタイミングで予想される死者数です（東京都のみです）。過去には何度も江戸の町を大きく焼失する大火がこの風向きで発生しているほか、太平洋戦争でも米軍にこのことを研究され、この気象条件が揃ったタイミングを狙って東京は大空襲を受けました。現代東京でもこのウィークポイントをまず認識しておくべきでしょう。
想定される地震が今回から東京湾北部地震から都心南部直下地震に変更となりましたが、これは内閣府の首都直下地震対策検討WGでの変更によります。従来は1855年の安政江戸地震が、関東地方が乗る北米プレートと南から沈み込むフィリピン海プレートとの境界部分で発生している地震ではないかという意見があり、これの再来をまず想定すべきとして広く東京湾北部という言葉が使われていましたが、これについて東京直下のプレート境界はいわゆる相模湾の関東地震で一体となって滑る領域であり、歴史に見る地震についてはおおむね沈み込むフィリピン海プレート内部での地震であると推定されつつあることから、都心部で揺れが最大となる地震の区分を都心南部直下地震という言い方に改めたことから今回の想定で採用されたものとなります。
地震が発生してもたぶん生き残れますが、その後の避難等をよりスムーズに行うには適切な準備が欠かせません。今一度ご確認をお願いいたします。家屋の倒壊に伴う被災を防ぐことは大事ですが（１次災害）
病院の被災やインフラの断絶によって、被災された方や避難された方の医療情報が取得できず、適切な薬や医療処置が行えないことが地震の際にはしばしば起こります。（2次災害）
最近、マイナ保険証が悪い意味で話題になりましたが、マイナンバーなどでクラウド上で情報管理しておくだけで（あるいはご自身のスマートフォン上で一括管理するだけで）、適切な医療へのアクセスが格段に良くなり、安全性が飛躍的に高まります。地震は避けられませんがデジタル化などは政府に早く進めて頂きたいところです。大都市の場合、地震発生時間帯によっても被害のスケールが変わる事も忘れてはなりません。
神戸ではもしも通勤時間帯だったら犠牲者はさらに多かっただろうと言われている。
自宅以外にも職場や普段使う交通機関ごとに避難シュミレーションをしておく必要があります。
