「デジタル課税」の国際的ルールの導入 24年以降の見通し OECD

コメント

選択しているユーザー

• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2022年05月25日

  24年はアメリカの大統領選挙の年なので、共和党が政権を取ることとなった場合、またどんでん返しがあるのかもしれません。

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2022年05月25日

  「デジタル課税」（といいながら、実のところはデジタルとは関係なくとも高収益率の多国籍大企業への超過利潤課税）は、マルチの租税条約が発効しないと課税が実現しないから、多くの国でこの租税条約の批准手続きが進まないなら、発効を遅らせるしかない。
  そこが、国内法の改正だけで実現できる国際的な最低法人税率とは違うところ。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2022年05月25日

  狙いは店舗がなくても利用者がいれば課税ができる、事実上のアメリカIT大手狙い。もちろんアメリカとしてはできるだけ先伸ばしたい