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日本はなぜ「成長を諦めた国」になっているのか

東洋経済オンライン
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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    過去1年の日本のGDPを振り返るとマイナスとプラスを交互に繰り返しております。言うまでもなくこの成長軌道は日本特有であり、世界の景気循環とは無関係に勝手に沈んでいます。「日本は昔から低成長だった」というのは論点のすり替えであり、2021年は2020年の反動で必ずどの国も潜在成長率の数倍の需要を復元しています。日本はそれがありませんでした(五輪もあったのに)。それは自分で諦めただけ、というのが実情に近いと思います。その上でGDPとGDIの差である交易損失の拡大が実質所得環境を傷つけているという数字も上がってきています。岸田政権は成長を押し上げることにはさほど興味はないと見受けられますが、これで危機感を覚えないのは些か理解に苦しみます。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「『成長を諦めた国』は国民が望んだ結果」 (@@。
    政府が自ら借金して巨額の補助金を企業と家計に配って痛みを和らげていますから、国民は安心して「経済より命」路線に乗れ、政府を支持することになるのでしょう。政府と民間が分けて使える所得であるGDPが減れば、政府が如何に借金してカネを配っても将来に向けて国民は貧しくなりますが、苦痛を伴う“マスク”とセットで配った補助金というモルヒネ(鎮痛剤)が、マスクの苦痛、即ち経済が低迷するリスクを忘れさせているように思います。
    GDPとGNIは中長期的には一致するはずですが、実質GDIの計算は実質GDPに交易条件の変化を加減して行いますから輸入に頼る資源が高騰する中でGNIを使えば問題が強く浮き彫りになりますし、ほぼコロナ禍前に戻ったかに見える10―12月期に代えて世界経済好調の名残が残る7-9月期を使うと日本の立ち遅れがより鮮明に示せます。「経済より命」路線に共感を覚えるサイドに立てば指摘を大げさと捉えていろんな言い訳はできそうですが、陽性者数も死者数も圧倒的に少なかった我が国が、主要各国と比べコロナ禍中で急速に貧しさを増したのは紛れもない事実です。
    政府がカンフル剤で痛みを和らげるばかりでは、国民は気付きようがありません。社会経済活動を犠牲にするリスクをしっかり伝える必要がありますが、日本政府そのものに危機意識が乏しく見えるところが不安です。唐鎌氏の警鐘を、政府とメディアと国民が真摯に受け止めてくれるといいのだけれど・・・ ( ..)φメモメモ


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    日本協創投資株式会社 代表取締役社長

    とにかく日本は「元気がない」「守りに入りすぎる」という感じがします。
    (客観的根拠が希薄なまま)過度にリスクを恐れ、何かというと安全サイドに振った政策や規制が目立ちすぎます。これだと国家としての成長は期待できません。その分安定しているという見方もできるかもしれないですが、「ゆでガエル」でしかないと思います。

    これも「老いる国家」としての宿命なのでしょうか。過去の高度成長期の蓄積を食いつぶしつつあるなかで、若い人が将来に希望を持てなくなるのも分かります。そしてまた若い人まで守りに入るという悪循環。
    この悪循環を断ち切るためには、国家として大きな方向感を示す責任が政治家にあると思います。どうしてもうさん臭さを感じてしまう「新しい資本主義」のような良くわからないキーワードではなく。

    個人的には、むしろ今現在でも日本では資本主義が中途半端すぎるので、行き過ぎてている米国とは逆に「もっと資本主義」に振ってもいいくらいだと思います。資本主義の良いところを活かしきれていない日本。「リスクをとってはじめて果実も得られる」(リスクを取らない人は何も得られない)という感覚が希薄すぎると思います。


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