［パリ　２４日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２４日、デジタル課税を巡る国際的な協定は、２０２３年末か２４年初めまで準備できない可能性があると述べ、改革が大幅に遅れる可能性を示唆した。

デジタル課税はＩＴ（情報技術）企業などによる国際的な税逃れへの対応として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で議論され、今年半ばの合意を目指していた。

ＯＥＣＤによる国際的な法人税改革のルール作りでは、デジタル課税のほか、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける各国共通の最低税率１５％の導入が二本柱となっている。

同相は、ブリュッセルで開かれたＥＵ財務相会議後に「柱の１つであるデジタル課税に関しては、われわれは国際社会とＯＥＣＤ加盟国に対し、今後数カ月間で合意形成に向けた最善の努力をするよう説得する努力を惜しまない」とした。その上で「２３年末かも知れないし、２４年初になるかも知れない。重要なのは、国際的税制を全面的に見直すことだ」と述べた。