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「社会保障」に明日はあるのか

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  • NewsPicks Studios WEEKLY OCHIAI プロデューサー

    総人口は減り、生産年齢人口も減る一方で、高齢者人口は急増。それに伴い認知症を患う方の人数、介護職必要数、単身高齢世帯は、ますます増えていく…。暗い気持ちにもなりますが、これが日本の現実です。2042年には、高齢者の人口はピークに達し、実に4000万人近くに上ると言われています。目を覆いたくなると言う方もいるかもしれませんが、こうした事態に政府は「全世代型社会保障」の構築を目指して対応しようとしています。とはいえ、働き方、子育て、保険、医療、介護、地域、経済などなど課題は多岐に渡り、「社会保障」の改革と言っても問題は山積みです。そんな今だからこそ目を背けずに、次世代のためにも「持続可能な社会」をどう実現できるのか、待ち受ける未来に憂いていても仕方がないので、「老いも若いも!あなたも私も!」 皆が元気に暮らせるような未来を描くためにも、一緒に考えていけたらと思います。
    【配信後記】
    介護保険の“生みの親”である香取さんのお話は、官僚として長年、社会保障政策に向き合ってきただけに、改革の難しさや問題点についての話は、まさにリアルでしたね。マクロ的には「給付額や負担額をいじれば、経済に影響が出る」し、身近なところでは「俺から取るんじゃなくて他からとれ」という話が出るから、改革のためには地道な合意形成が必要になる。でも、この労力がものすごく大変だから、「9割はjust do it」状態なのに、なかなか進まないと言う話は、なんだか“根本的な問題”を感じました。個人的には、香取さんが提示された『Σ個人の活力=社会の活力』というマインドセットと、負担すれば必要な時にはしっかり保障や給付がなされる、という前提を(守った上で)ちゃんと説明していくことに尽きると思いました。「そもそも雇用が安定しないと、社会保障は機能しない」。非正規雇用や賃金問題を解消していく必要があるという話は、とても腑に落ちました。対談は他にもいろいろな話に及びましたが、特に印象深かったのが、今もてはやされている「格差を作らなければならない」という論調について…。対談後半に出てくる「負の側面」と「中間層」の話を聞いてから、もう一度「格差」について考えてみても良いのでは、と感じました。


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    アクティブ・コネクター 代表取締役

    「一人一人の個人が頑張って自己実現していくことが社会の活力。」
    という最後のまとめのコメントがとても心に響きました。

    たくさんの自己実現の可能性を与えることが大事で、それこそが社会保障とのこと。
    逆にこれが社会保障の根本的な考えであれば、一つの民間企業であったり、家庭内という一社会集団や、学校、色々な目的を持って集まるあらゆる集団の中でも、一人一人の自己実現を目指すことが出来れば、国だけに頼らずとも、社会全体がもっと輝いていくのかなと希望を持ちました!

    また、番組の中で、落合さんと香取先生が一貫して「自分が常にどの状況にもなりうるという想像力を持つこと」を主張していて、社会保障について真摯に考える愛のある番組だと感じました。


  • 医療アドミニストレーター

    全てが虚構だったら?
    国家予算、社会保障費など全て政府が作成している数字。国民は、日本国憲法により国民の権利と義務を果たすのみ、結果、個人の負担により社会保障が成立しており、不足分を個人の負担である税により補い、個人の負債(赤字公債)により政府が調整をしている。
    個人の負担が正しのかを検証するすべを持たない。
    『給付と負担』のバランス、年金は何ですか?の問いに『保険』終身保険という言葉があった、、、今は?『世代間扶養』と厚生労働省は説明をしている。生産者年齢の負担が3人が2人へと進む、世代間格差が問題視されている。
    消費税は目的税であり、社会保障費が目的として国民は理解している?国の税収の内、消費税額が大きく、約30年前に行われた所得・法人税減税によりこれらの税収は伸びていない。
    社会保険料、税は『広く浅く』という方策により事業者からの納税システムを使い、国民の義務を強制している。
    国民ひとりひとりが個人として、個人の負担として『いくら負担しているのか?』『給付は十分に受けれるのか?』を個人納付へシステムへ。そうすれば、『格差』が明らかとなり、高額納税者、高額な保険料を納付して人は、そうでは無い人との格差が明らかとなる。
    個人主義か全体主義か、、、資本主義や民主主義という枠組みは、国家を存亡させる為なのか?

    今回の規制改革及びデジタル庁の取り組みにより様々な社会システムが見直されていくことを望みたく思います。その中での抵抗が『利権』なのでしょうから国民の前に明らかにしていきましょう!


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