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出生数、最少を更新 21年度1.3%減の84.2万人

日本経済新聞
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    株式会社TeaRoom 代表取締役

    今わたしは25歳になりますが、10年前の小中学校で学んだのは日本の出生数は約110万人という数字でした。ついにこれから社会で伸びてくる世代は昔と今のギャップを大きく感じ、さらに人口減少を課題だと感じでくるのかと思います。先日のイーロンマスクの日本は消滅する発言も然り、人口減に拍車がかからない日本で何ができるのか、改めて考えるいい機会かと思います。


注目のコメント

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    みずほFG 執行役、東京大学(駒場) 運営諮問会議委員、日本学術振興会 男女共同参画推進アドバイザー

    2男1女の3人の子供を育てていますが、日本の妊娠・出産・育児を取り巻く環境については、言いたいことがあり過ぎて、とても書ききれないくらいです。政策等に関しては既に多くの方がコメントされているので、個人的な体験に絞ってコメントします。

    NYでも子育ての経験がありますが、マンハッタンで子供を育てるには東京よりもお金がかかるものの、環境としては育てやすいと感じました。一番の理由は、子連れの人に対する周囲の優しさです。あらゆる場面で毎日のようにさりげなく手助けされ(重たいドアを出入りしやすいように抑えてもらったり、赤ちゃんを抱きながら折り畳んだストローラーや荷物を抱えてバスを降りる際は、すぐに誰かが手伝ってくれました)見知らぬ人(警官だったり、店員だったり、地下鉄で乗り合わせた人だったり)からも温かい声をかけてもらいました。トルコをはじめ各国を子連れで旅した時も、子供に対する周囲の人の温かさに驚かされました。

    かたや日本では保育園は迷惑施設扱いですし、子供を抱っこして電車通勤した頃は、少しでも子供がぐずると舌打ちする乗客もいて、危険を感じて直ぐに降り、タクシーに乗ったこともあります。屋外で子供が追いかけっこなどをしてはしゃぐのを、うるさいと怒鳴る人もいます。そういう経験を重ねて「子供は一人で十分」と思うママやパパもいると思います。子供の声を「騒音」ではなく、「元気だな」「泣いてるな、どうしたのかな」と大人が受けとめられる世の中にならないと、子供は減るばかりです。

    しかし悲観していても仕方がないので、個人でできる活動(?)として、職場でも、公園や公共の交通機関の中でも、子連れ(子持ち)の方に遭遇したら、役に立ちそうなTipsを提供してまわっています。例えば電車の中でぐずる赤ちゃんには、「(着せられすぎて)暑い」「(周りが見えないから)立ってほしい」「吊り革をつかんでみたい」等々の理由があるので、乗り合わせたらサポートしています。知らない人に声をかけるのは勇気がいりますし、怪訝な顔をされることもあります。それでも、子育ては社会全体で助け合って行うべきものだと思います。


  • MH 8 店舗経営(フランス、パリ)

    大学卒業後フランスに来て、子供も産んでいない自分が偉そうに言えませんが、どう考えても今の日本で子供を産む気にはなれません。

    1、保育園、0歳保育が少な過ぎる。
    2、社会における女性の地位が低過ぎる(結婚し子育てしキャリアを積んだロールモデルが少な過ぎる)。
    3、教育費が高過ぎる。国立大学は無償にしたら良いのでは(フランスは公立の学校へ行けば学費はタダです、グランゼコールに行くと公務員として給料を貰える学校もあります)。

    それこそ子供を産んだら100万円(ひろゆきさんは1000万円と仰っていますが)配るとか、税金は無料にするとかしない限り女性は子供を産まないのではないでしょうか。

    未来のない国で子供を育てろと言われても無理な話ですよね。


  • Miro Contents Marketing Manager https://miro.com/ja/blog/

    未就学児の子供を抱えて離婚したらヤバい、とずっと思ってきました。多くの女性にとって、子育て時間は金銭とキャリアの面では、真冬と言っていいでしょう。

    何回でも書きますが、雇用保険に未加入の女性の子供にも育児休業給付金は必要です。今のままでは、特定の子供を貧困に振り落としにいっているようなものです。

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html

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    Q2 育児休業給付の受給要件を教えてください。

    育児休業給付の受給資格は、育児休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12か月(※)以上必要となります。

    Q3 有期雇用労働者の場合、受給要件は異なりますか。

    無期雇用労働者(契約期間の定めのない方)と受給要件が異なります。
    有期雇用労働者は、上記問2の要件に加え、育児休業開始時において、同一の事業主の下で1年以上雇用が継続しており、かつ、子が1歳6か月までの間に労働契約が更新されないことが明らかでないことが必要です。
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