［東京　２４日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２４日午後の会見で、２３日の日米首脳会談において岸田文雄首相が防衛費の相当な額の増額に言及したことに関連し、特定の金額を念頭に置いた発言ではないとの見解を示した。安倍晋三元首相が２３日、相当な増額とは６兆円台後半を意味しているのではないかと発言していたが、否定したかたちとなった。

松野官房長官は、新たな国家安全保障戦略を策定中であり、国民の命と暮らしを守るため「何が必要か具体的、現実的に議論して積み上げていく」と指摘。「特定の金額や結論を念頭に置いたものではない」と述べた。

また、自民党内で防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に増額するべきとの意見が出ていることに関連し、松野官房長官は何が必要か議論していくとの見解を繰り返すとともに「こうした議論の結論が出ていない段階で、予算の規模について予断を持って申し上げることはできない」と語った。

国内報道機関によると、安倍氏は２３日の都内の会合で「岸田文雄首相は抜本的な増額を約束した。おそらく６兆円台後半という意味ではないか」と述べていた。