山口 阿武町 4630万円誤給付「これまでに4299万円余を確保」
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とりあえず誤給付された総額のうち93%は返還されたと。全額返ってきていないもののまずは一安心だと思います。
さっさと返還していれば、住所・氏名や顔写真等の個人情報を晒される事もなかったわけで。浅はかでしたね。
だからと言って誤給付した町役場や銀行が世間の批判を逃れられる訳でもなく。未だにフロッピーディスクを使っているという批判がありますが、本件は給付業務における内部統制に原因があったと思います。フロッピーディスクだろうがオンラインだろうが、適切な確認・承認プロセスを置かないと誤給付は起きうるわけで。
注目のコメント
今回の事件は、ベテランの職員が異動になり、実務に疎い上司と新人職員の体制になってから起きたと伝えられています。小さな自治体ほど一人のマンパワーに大きく依存しています。
私が思い出したのは、2001年に発覚した青森県住宅供給公社の経理担当による事件です。8年間に約14億5900万円を横領し、その大半をチリ人女性に貢いでいた事件です。小さな所帯は、担当者に任せっきりになりがちで、かつ善意によって支え合う組織風土は互いに疑うことをしないために被害が大きくなります。今回はフロッピーとか、時代遅れの作業が絡んでいるので事情は違いますが、1人のミスが大穴を開けてしまったことは同じです。
それにしても、件の男性は人生を狂わされた被害者とも言えます。もうひとつ反省すべきは、テレビの情報番組の取材です。卒業文集まで探し出して人格を批判する報道はやるべきではなかったと考えます。先日NHKが、町が決済代行業者から返還を受けたと報じていましたが、誤報だったようです。
町は、地方税（住民税や国民健康保険税等。実際の科目は不明。）の滞納処分としての差押えを国税徴収法の例により行った形です。滞納額を大きく上回る金額を差押えするという荒技には驚きましたが、これらの公債権を上回る「超過部分」については未だ確保しただけであり、町のものとはなっていません。
つまり、まだ誤振込分の私債権については1円も回収できておらず、今回差押えした金額のうち「超過部分」については、別途、私債権について返還を受ける（相殺を含む）等の手続きを経る必要があります。
※会見の録画を見たところ、認諾調書に基づく民事執行法上の差押えを行う予定との説明がありました（この部分しか確認していないので、以降に書いている事項も説明があったかもしれません）。
他に債権者がいて差押え等の手続きがなされた場合にはこの「超過部分」について私債権内の優先順位に則って処理されるため、「超過部分」の全額が町のものとなるわけでもありません。
なお、「公序良俗」の話が出てきているので、容疑者が誤振込で不当に得た金銭をオンラインカジノに多額の送金するために決済代行業者名義の銀行口座に振り込んで保管・決済を依頼した容疑者と決済代行業者との間の委任契約が公序良俗に反して無効であり、決済代行業者の資産を容疑者の資産とみなして差押えできる、という解釈をとったのかと思われます。決済代行業者は容疑者の資産の有無を回答せずに差押命令・取立命令に従った形であり、カジノに使われたかどうかは不明です。カジノに使っておらず金銭が残っていたから差押えできたというわけではありません。
