ウクライナ安全保障支援、約20カ国が表明＝米国防長官
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「ウクライナ・コンタクト・グループ・ミーティング」の会合は、これが2回目になります。40数か国の国防大臣による会合で、前回は4月でした。次回は6月の予定です。
ウクライナ軍の戦争継続には、欧米諸国からの大規模な支援が途切れることなく続くことが必須です。それが止まれば、すぐに劣勢になります。
その支援を続けられるのは、実質的には米国だけで、ドイツやフランスといったヨーロッパ諸国、英国ですら、もはや支援を続ける余力はありません。戦時経済体制に切り替えれば別ですが、さすがにそこまではしないでしょう。通常の経済で、今の規模の支援を続けられるのは米国だけです。
ともかく、米国としてもできるだけ多くの国を巻き込むことが望ましく、国際的な世論づくり、という意味もあります。今回新たに参加したコロンビアやコソボ、ボスニアには、ウクライナ軍を支援するほどの国力は無いでしょうが。
毎月ベースで国防大臣の会合を開き、世界の国々の過半数は無理でも、相当数がウクライナ支援の側に立っている、というかたちをつくるのも、米国は必要と考えているのでしょう。米国だけが支援しているようなかっこうは、望ましくないでしょう。オースティン長官のコメントより、ミリー統合参謀本部議長の発言に注目してしまう。
「ウクライナへの米軍再投入はまだ先のことになる」ということは、状況によっては投入するという意思表示なのか。20カ国、多いのか少ないのか。世界でみればロシアに対して安全保障支援や経済制裁をしている国は少数。
もちろん現状大きな国力差もあるが、ロシアに対して行動を起こしていない中国やインド及びアジアアフリカ諸国の人口数をみると、将来的な商圏確保の争いはますます激しくなるのだろうなということを改めて実感する。
