健康保険証の原則廃止検討 政府、マイナカードと一体化促す
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ようやく迷走にストップがかかりそうです。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、
そもそもマイナンバーカードを2025年度までに
国民の大半が持つようにするための「マイナンバーカードの機能強化策」の一環として始まったが、それを昨年厚労省に任せた途端に上位概念(マイナンバーカードの普及)が忘れられ、目先のKPI(マイナンバーカードと健康保険証の一体化比率)が自己目的化し、本年4月の診療報酬改定で、マイナ保険証を導入した医療機関で患者の負担が増える(医療機関の収入は増える)という本末転倒なことが決まってしまった経緯があります。
それを受けて、4月22日に開催された(骨太方針を決める)経済財政諮問会議の専門調査会で、患者負担の増加について、「メリットをしっかりと周知していくとともに、医療機関等における導入加速化に向けた集中的な取組を講じていく。」という説明が行われましたが、委員からはそれでは医者へのアメを配りすぎで、ユーザーである国民のメリットがないがしろにされていないか、と批判されたばかり。
ようやく、政府全体の視点でアプローチを見直す(そもそも既存の健康保険証自体を廃止し、マイナンバーカードの機能の一部にする)ことになったようです。
この先には、マイナ保険証に対応していない医療機関の診療報酬を引き下げる(ムチのアプローチ)か、4月に引き上げられた診療報酬をもとに戻すというテーマがあります。
記事にはもっともらしく「この仕組みを使うには、医療機関が読み取り機などを設置する必要がある」とありますが、その部分にはすでに総務省が補助金を出しているので、重ねてお金を配る必要はないということを、申し添えます。
参議院選で勝利して力と時間を得たあとの岸田政権には、こうしたタテワリの弊害を崩す改革とロジカルで時間軸の視点を持った政策の打ち出しを期待します。
ご参考に、4月22日の「社会保障ワーキンググループ」で配布された会議資料を貼っておきます。
マイナンバーカードと健康保険証が一体化されれば、議論の余地なく、保険証はスマホの中に入ります。
(マイナンバーと保険証の一体化に関連する部分は32ページから)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/20220422/shiryou1.pdf原則という言葉で併用を続けずに、期限を切って廃止とすべきというコメントがありますが大賛成です
そんなこと出来るのか、と思いますが過去をさかのぼれば、地上波をデジタル移行したときは、全国民にテレビを買い替えさせてまでアナログを停波させた、という決断ができた位なのでなんとでもなるはず！これは本当ならビッグニュースですが、最後にあるデータヘルスの概念に、個人情報保護の観点から関心があります。
教育分野でも、子供の学習データや家庭環境のデータの標準化と集約化が議論されていますが、誰を個人情報の管理者として、どこまでの処理権限を持たせるのか、このニュースで言えば患者個人にどのように説明して同意を得るのかという課題が、ざっと考えただけでも浮かんできます。
これをもって健康保険証のマイナンバーカードへの統一に反対する訳ではありませんが、こうした議論のない統一は片手落ちであると言わざるを得ません。
