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グローバルスタンダードなマクロ政策理論的には常識だと思います。
日銀が異次元緩和で需要を喚起し、政府が構造改革で財政を立て直すアベノミクス当初の協定は、政府債務の増大による景気刺激に限界を感じるゆえに取られたものだったはず。ところが “インフレ・デフレは貨幣的現象だからマネタリーベースを膨らませればインフレ期待が高まって需要が増える”との日銀の思惑が外れて円安・株高による当初の資産効果以外にさして需要は増えず、政府は“機動的なマクロ経済政策運営”にのみ焦点をあてて債務を膨らませるばかりで潜在成長率は高まらず、2%のインフレ目標を負わされた日銀は梯子を外されました。
政府が1千兆円の債務を抱え日本銀行の資産規模がGDPの1.4倍に達したいま、急性であれ慢性であれ、金融を引き締めて金利を上げてインフレ退治に乗り出す余地は乏しそう。資源高で景気が冷え込んでも日銀に緩和を拡張する余地はなく、たとえインフレ圧力が高まっても日銀は緩和を続けるほかありません。要は打つ手がないわけで、なんだかその言い訳作りのように感じないでもないですね・・・ ( 一一)
資源価格の高騰で富が日本から流出して起きるコストプッシュインフレは日本の本質的な成長力そのものを低下させますから、政府が借金で財政支出を拡大して当面の痛みを解消しても、永続できるわけではありません。それでなくとも大きな債務が更に大きく膨らんで、中長期的な成長力を落としそう。
まして、資源価格の高騰によるインフレが賃金に飛び火して起きるコストプッシュインフレはスタグフレーション状態を引き起こし、政府が財政を拡張して消費を下支えしようとすればするほど悪化しかねません。「グローバルな供給ショックが断続的に発生している現状では、賃金・物価スパイラルが働きやすくなるとインフレ予想が不安定化し、消費者物価上昇を中央銀行の目標値近傍に安定させることが難しくなるリスクもある」とある通りです。
金融と財政のカンフル効果に徒に焦点を当てて互いに押し付け合うより、政府と日銀が交わした当初のアコードの精神に立ち戻り、日本の本質的な成長力を如何に高めるかの議論を進めるべきであるように思います。 (・・;
ワークショップに関する報告書はこちらです。

【「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップ
第1回「わが国の物価変動の特徴点」の模様】
要旨
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2022/ron220523a.htm/
全文
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2022/data/ron220523a.pdf
日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英語: Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行である。 ウィキペディア